「基本手当」の受給資格や所定給付日数の決定の際に、「特定理由離職者」と「特定受給資格者」が出てきます。

条文を読んでみましょう。

・「特定理由離職者」とは

・「特定受給資格者」とは

　特定受給資格者は、「倒産等による離職」と「解雇等による離職」の２つに分けられます。

　今日は「特定受給資格者」についてみていきます。

では、過去問をどうぞ！

【H30年出題】（※修正あり）

①　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

②　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

③　事業所において、当該事業主に雇用される被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。）の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者は特定受給資格者に該当する。

④　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当する。

【解答】

①　〇

　「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくはそれらの制度の利用の申出をし、若しくは利用をしたこと等を理由として不利益な取扱いをしたこと。」を理由として離職した場合は、特定受給資格者に該当します。（則第36条第5号ホ）

　出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

②　〇

「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないこと」を理由として離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第６号）

③　〇

　「事業所において、労働施策総合法第27条第１項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者」は特定受給資格者に該当します。（則第35条第2号）

④　〇

「期間の定めのある労働契約」について

・　期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

・　期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと。

上記を理由に離職した者は特定受給資格者に該当します。

（則第36条第7号、7号の2）

★ちなみに・・・

　「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)」を理由に離職した者は、「特定理由離職者」となりますが、これは、労働契約の更新又は延長する旨が明示されていない場合です。