75歳以上の後期高齢者は、「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。

　後期高齢者医療の財源は、「公費・後期高齢者支援金・後期高齢者の保険料」です。

　今日は、後期高齢者支援金を中心にみていきます。

　後期高齢者支援金は、現役世代からの支援金のことです。

では、条文を読んでみましょう。

★後期高齢者負担率とは

・後期高齢者の保険料で負担する割合で、2年ごとに政令で定められます。令和４年度・５年度は、11.72％です。

★100分の50とは

・公費で負担する割合です

★保険者とは

・医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団です。

★高齢者医療の財政のうち、後期高齢者支援金（現役世代からの支援）の占める割合は約4割です。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】（※改正による修正あり）

　高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者(国民健康保険にあっては、都道府県。)から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。

②【H22年出題】

　国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して、負担対象額の見込額の総額の３分の１に相当する額を調整交付金として交付する。

【解答】

①【H28年出題】（※改正による修正あり）　×

保険者(国民健康保険にあっては、都道府県。)から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収するのは、都道府県ではなく、「社会保険診療報酬支払基金」です。

②【H22年出題】　×

　国が交付する調整交付金は、3分の1ではなく「12分の1」です。

（法第95条）

★公費について

（国の負担）

・負担対象額の12分の3＋調整交付金（負担対象額の12分の1）

（都道府県の負担）

・負担対象額の12分の1

（市町村の一般会計における負担）

・負担対象額の12分の1

（法第93条、95条、96条、98条）

12分の3＋12分の１＋12分の1＋12分の１＝「12分の6」です。公費が占める割合は約50％となります。