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社会保険労務士合格研究室

国民年金法 老齢基礎年金

R5-283

R5.6.6 老齢基礎年金の額と国庫負担の関係

 老齢基礎年金の満額は780,900円×改定率です。

 保険料納付済期間の月数が480の場合は満額支給されますが、480未満の場合は、その分、年金額が減額されます。

保険料納付済期間の月数は1で計算しますが、免除期間は以下のように計算します。

保険料4分の1免除期間 → 8分の7

保険料半額免除期間 → 4分の3

保険料4分の3免除期間 → 8分の5

保険料全額免除期間 → 2分の1

 

 この割合は、国庫負担との関係で決まります。

 

 

 

 

 

 

 

 

8分の7

 

 

 

 

 

 

 

 

4分の3

 

 

 

 

 

 

 

 

8分の5

 

 

 

 

 

 

 

 

2分の1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国庫負担

保険料

※ 保険料納付済期間の月数は1で計算しますが、2分の1は国庫負担です。

※ 保険料全額免除期間については保険料はゼロですが、特別国庫負担が入り、老齢基礎年金の額には2分の1が反映します。ちなみに、学生納付特例、納付猶予期間には国庫負担が入りませんので、老齢基礎年金の額の計算ではゼロになります。

※ 国庫負担は平成213月までは3分の1でした。

 

では、過去問をどうぞ!

H27年出題】 ※問題文を修正しています

 国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況が以下のとおりである者(昭和2542日生まれ)が、65歳から老齢基礎年金を受給する場合の年金額の計算式として、正しいものはどれか。

【国民年金の被保険者期間に係る保険料納付状況】

・昭和454月~平成123月(360月)・・・保険料納付済期間

・平成124月~平成223月(120月)・・・保険料全額免除期間(追納していない)

(A)780,900円×改定率×360月+120×12÷480

(B)780,900×改定率×360月+120×13÷480

(C)780,900×改定率×360月+108×1212×13÷480

(D)780,900×改定率×360月+108×1312×23÷480

(E)780,900×改定率×360月+108×1312×12÷480

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

(E)780,900×改定率×360月+108×1312×12÷480

 

 全額免除期間の計算は、国庫負担の割合で変わります。国庫負担は平成213月までは3分の1でした。

 

 

国庫負担

H124月~H213

108か月

3分の1

H214月~H223

12か月

2分の1

 

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