まず、国民健康保険法の第1条と第2条を読んでみましょう。

■国民健康保険の保険給付は、3つに分けられます。

相対的必要給付と任意給付の条文を読んでみましょう。

①は相対的必要給付です。

　「給付を行うものとする」となっていますが、「特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。」のがポイントです。

②は任意給付です。

　傷病手当金その他の保険給付（出産手当金）は、「行うことができる」となっています。給付を行うか行わないか、また、内容についても保険者が決定します。

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題】※改正による修正あり

　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は、被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは、条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

②【R1年出題】

　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

③【H26年出題】※改正による修正あり

　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給を行うことができる

【解答】

①【H26年出題】　×

　「移送費」は絶対的必要給付です。

　条文では、「市町村及び組合は、被保険者が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する。」となっています。

　問題文の「条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。」では相対的必要給付になりますので間違いです。

②【R1年出題】　〇

　出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付は、相対的必要給付です。

③【H26年出題】　〇

　「傷病手当金の支給」は任意給付です。