過去10年間で、介護保険法は選択式で6回出題されています。

まとめてチェックしましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H27年選択式】

　介護保険法第1条は、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、＜　A　＞並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、＜　B　＞に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

②【R4年選択式】

　介護保険法における「要介護状態」とは、＜　A　＞があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、＜　B　＞の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である＜　A　＞が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が＜　B　＞に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

③【H29年選択式】

　介護保険法第4条第1項では、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して＜　A　＞とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。

④【R1年選択式】

　介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第１号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、＜　A　＞を包括的に支援することを目的とする施設とされている。

⑤【R2年選択式】

　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第１号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から＜　A　＞が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。

⑥【H30年選択式】

　介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね＜　A　＞を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。

【解答】

①【H27年選択式】

A　機能訓練

B　国民の共同連帯の理念

②【R4年選択式】

A　身体上又は精神上の障害

B　６か月

（則第2条）　

③【H29年選択式】

A　常に健康の保持増進に努める

④【R1年選択式】

A　その保健医療の向上及び福祉の増進　

⑤【R2年選択式】

A　１年6か月

⑥【H30年選択式】

A3年