従業員を常時43.5人以上雇用する民間企業には、障害者を1人以上雇用する義務があります。

　条文を読んでみましょう。

　民間企業の障害者雇用率は、「100分の2.3」です。

では、過去問をどうぞ！

①【R4年選択式】　　

　全ての事業主は、従業員の一定割合（＝法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務付けられており、これを「障害者雇用率制度」という。現在の民間企業に対する法定雇用率は＜　A　＞パーセントである。

　障害者の雇用に関する事業主の社会連帯責任を果たすため、法定雇用率を満たしていない事業主（常時雇用労働者＜　B　＞の事業主に限る。）から納付金を徴収する一方、障害者を多く雇用している事業主に対しては調整金、報奨金や各種の助成金を支給している。

（選択肢）

①2.0　　②2.3　　③2.5　　④2.6

⑤50人超　　⑥100人超　　⑦200人超　　⑧300人超

②【H27年出題】※改正による修正あり

　障害者雇用促進法は、事業主に一定比率（一般事業主については2.3パーセント）以上の対象障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が101人以上の事業主から、未達成1人につき月10万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。

【解答】

①【R4年選択式】　　

A　②2.3

B　⑥100人超

法定雇用率を満たしていない事業主から、障害者雇用納付金が徴収されます。　　

障害者雇用納付金の対象になるのは、常時雇用労働者100人超の事業主です。

②【H27年出題】　×

　障害者雇用納付金は、未達成1人につき月5万円です。

（法第54条、施行令第17条）