今日は休業手当の支払ルールです。

休業手当について条文を読んでみましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

【H27年出題】

　当該労働者の労働条件は次のとおりである。

　　所定労働日：毎週月曜日から金曜日

　　所定休日：毎週土曜日及び日曜日

　　所定労働時間：1日８時間

　　賃金：日給15,000円

　　計算された平均賃金：10,000円

①　使用者の責に帰すべき事由によって、水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合、使用者は、７日分の休業手当を支払わなければならない。

②　使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが、その日の賃金として7,500円の支払がなされると、この場合にあっては、使用者は、その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。

③　就業規則の定めに則り、日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日を休日とした場合、当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。

④　休業手当の支払義務の対象となる「休業」とは、労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいうから、この「休業」には、事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず、使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も含まれる。

⑤　休電による休業については、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。

【解答】

①　×

　休業手当は、「休日」に支給する義務はありません。

　問題文の場合は、休日を除いた５日分の休業手当を支払わなければなりません。

（S24.3.22基収4077号）

②　〇

　1日の所定労働時間の一部のみ使用者の責に帰すべき事由が生じた場合も、その日は平均賃金の100分の60以上を支払わなければなりません。

　実際に労働した時間分の賃金が、平均賃金の100分の60未満の場合は、その差額を支払わなければなりません。

　問題文は、実際に労働した時間の賃金として7,500円が支払われています。平均賃金の100分の60以上が支払われていますので、その賃金の支払に加えて休業手当を支払う必要はありません。

（S27.8.7基収3445号）

③　〇

　振り替えによって休日となった水曜日に休業手当を支払う義務はありません。

④　〇

　使用者が特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否する場合も、休業手当の支払が必要です。

⑤　〇

　休電による休業については、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しませんので、休業手当を支払う義務はありません。

（S26.10.11基発696号）