労働保険徴収法の徴収金に関する処分に不服がある者は、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に審査請求を行います。

では、さっそく過去問をどうぞ！

★平成28年度の概算保険料に係る認定決定に不服がある事業主が行うことができる措置についての問題です。

①【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、その処分庁である都道府県労働局歳入徴収官に対し、異議申立てを行うことができる。

②【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、その処分に係る都道府県労働局に置かれる労働者災害補償保険審査官に対し、審査請求を行うことができる。

③【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができる。

④【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、直ちにその取消しの訴えを提起することができる。

⑤【H28年出題】（労災）

　事業主は、当該認定決定について、取消しの訴えを提起する場合を除いて、代理人によらず自ら不服の申立てを行わなければならない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　「厚生労働大臣」に対し、「審査請求」行うことができる、です。

（行政不服審査法第4条）

②【H28年出題】　×

　①と同じく、「厚生労働大臣」に対し、「審査請求」行うことができる、です。

（行政不服審査法第4条）

③【H28年出題】　×

　①と同じく、厚生労働大臣に対し、「審査請求」行うことができる、です。

（行政不服審査法第4条）

④【H28年出題】　〇

　行政事件訴訟法第８条で、「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。」と規定されています。

　問題文の認定決定については、厚生労働大臣の裁決を経なくても、直ちにその取消しの訴えを提起することができます。

⑤【H28年出題】　×

　行政不服審査法第12条で、「審査請求は、代理人によってすることができる。」と定められています。事業主は当該認定決定について、代理人によって審査請求を行うことができます。