今日は基本手当の給付制限をみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

（注意）問題文の「受給資格者」には、訓練延長給付、個別延長給付、広域延長給付、全国延長給付、地域延長給付を受けている者は除かれるものとします。

①【H28年出題】

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。

②【H28年出題】

　就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも、給付制限を受けることはない。

③【H28年出題】

　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。

④【H28年出題】

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は、当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても、基本手当の給付制限を受ける。

⑤【H28年出題】

　管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して、職業紹介及び職業指導を行うことはない。

【解答】

①【H28年出題】　×

　自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合により退職した場合は、待期の満了の日の翌日から起算して１か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されません。

　この間は、「失業の認定を行う必要はない」とされています。

（行政手引52205）

②【H28年出題】　〇

　受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月間は基本手当は支給されません。ただし、就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、給付制限は受けません。

（法第32項第1項第3号）

③【H28年出題】　×

　技能習得手当は、基本手当にプラスして支給されるものです。

　受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間は、技能習得手当も支給されません。

（法第36条第3項）

④【H28年出題】　×

　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して1か月間は、基本手当は支給されません。

　ただし、職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときは、給付制限は受けません。

（法第32条第1項第1号）

⑤【H28年出題】　×

　「管轄公共職業安定所の長は、法第33条第１項の規定により基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。」と定められています。

　正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対しては、職業紹介及び職業指導が行われます。

（則第48条）