今日は、延滞金の計算についてみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H28年出題】

　適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日である場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。

②【H27年選択】※改正による修正あり

　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者に督促した場合に保険者等が徴収する延滞金の割合については、同法附則第9条により当分の間、特例が設けられている。令和5年の租税特別措置法の規定による財務大臣が告示する割合は年0.4％とされたため、令和5年における延滞税特例基準割合は年1.4％となった。このため、令和5年における延滞金の割合の特例は、＜　A　＞までの期間については年＜　B　＞％とされ、＜　A　＞の翌日以後については年＜　C　＞％とされた。

【解答】

①【H28年出題】　〇

　延滞金は、「納期限の翌日」から「徴収金完納又は財産差押えの日の前日」までの期間の日数に応じて算定されます。

問題文の場合は、「納期限の翌日＝6月1日」から「完納の日の前日＝7月30日」までの日数によって計算します。

②【H27年選択】※改正による修正あり

A　納期限の翌日から3か月を経過する日

B2.4

C8.7

※延滞金の割合の特例の条文を読んでみましょう。

附則第9条　(延滞金の割合の特例)

　第181条第１項に規定する延滞金の年14.6％の割合及び年7.3％の割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6％の割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年１％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合)とする。

令和5年における延滞税特例基準割合は年1.4％です。

令和5年の延滞金の割合の特例は、

3か月を経過する日までの期間→1.4％＋1％＝2.4％

3か月を経過する日の翌日以後の期間→1.4％＋7.3％＝8.7％

となります。