今日は、令和4年就労条件総合調査の結果をみてみましょう。

過去問をどうぞ！

※令和4年就労条件総合調査を参照して解説していきます。

 ①【H28年出題】

　何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では3割にとどまっている。

②【H28年出題】

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。

③【H28年出題】

　フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。

④【R4年出題】

　労働者1人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなっている。

【解答】

①【H28年出題】　×

　何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えています。

　完全週休2日制となると、30～99人規模の企業では47.1％となっています。「3割にとどまっている。」は誤りです。

（参照　令和４年就労条件総合調査）

②【H28年出題】　〇

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、7.9％で10パーセントに達していません。みなし労働時間制の種類別にみると、「事業場外みなし労働時間制」が 6.5％、「専門業務型裁量労働制」が 1.2％、「企画業務型裁量労働制」が 0.2％となっています。

　ちなみに、みなし労働時間制を採用している企業割合は14.1％です。

（参照　令和４年就労条件総合調査）

③【H28年出題】　×

　フレックスタイム制を採用している企業割合は、8.2％です。「3割を超えている。」は誤りです。

　ちなみに、変形労働時間制を採用している企業割合は 64.0％です。変形労働時間制の種類（複数回答）別にみると、「１年単位の変形労働時間制」が34.3％、「１か月単位の変形労働時間制」が26.6％、「フレックスタイム制」が 8.2％となっています。

（参照　令和４年就労条件総合調査）

④【R4年出題】　〇

　労働者1人平均の年次有給休暇の取得率を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど取得率が高くなります。

　なお、令和３年の1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は17.6 日、このうち労働者が取得した日数は10.3日で、取得率は 58.3％となっており、昭和 59 年以降過去最高となっています。

（参照　令和４年就労条件総合調査）