労災保険の保護の対象になる労働者を確認しましょう。

　条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R1年選択式】　※改正による修正あり

　労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由、複数事業労働者の２以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、＜　A　＞法上の労働者であるとされている。そして同法の保険給付とは、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付及び＜　B　＞給付の4種類である。保険給付の中には一時金ではなく年金として支払われるものもあり、通勤災害に関する保険給付のうち年金として支払われるのは、障害年金、遺族年金及び＜　Ｃ　＞年金である。

②【H26年出題】

2以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。

③【H26年出題】

　ある事業に雇用される労働者が、その雇用関係を存続したまま、他の事業の業務に従事する、いわゆる出向の場合における当該労働者に係る保険関係が出向元事業と出向先事業とのいずれにあるかは、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定する。

④【H26年出題】

　船員法上の船員については労災保険法は適用されない。

⑤【R1年出題】

　派遣労働者の保険給付の請求に当たっては、保険給付請求書の事業主の証明は派遣先事業主が行うこととされている。

【解答】

①【R1年選択式】

Ａ　労働基準

Ｂ　二次健康診断等

C　傷病

★労災保険法の労働者とは、労働基準法上の労働者です。

②【H26年出題】　〇

　労働者は、労働時間に関係なく労災保険が適用されます。また、2以上の適用事業所に使用される場合は、それぞれの事業で、労災保険法が適用されます。

③【H26年出題】　〇

　出向労働者の保険関係の所在については、出向の目的及び出向元事業主と出向先事業主とが当該出向労働者の出向につき行った契約並びに出向先事業における出向労働者の労働の実態等に基づき、当該労働者の労働関係の所在を判断して、決定されます。

（昭和35.11.2基発第932号）

④【H26年出題】　×

　船員法上の船員には、労災保険法が適用されます。

⑤【R1年出題】　×

　労働者派遣事業の労災保険の適用は、派遣元事業主の事業が適用事業となります。

　派遣労働者の保険給付の請求に当たり、保険給付請求書の事業主の証明は「派遣元事業主」が行います。

（昭和61.6.30発労徴41・基発383号）