過去問から学びましょう。

今日は国民年金法です。

　国民年金の任意加入被保険者は、原則として、口座振替で保険料を納付しなければなりません。

条文を読んでみましょう。

★　（3）日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のものは、口座振替の申出をする必要はありません。

★　特例による任意加入被保険者も、原則として口座振替で保険料を納付しなければなりません。（H6附則第11条第2項）

過去問をどうぞ！

①【H22年出題】※改正による修正あり

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者(国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。)が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。

【解答】

①【H22年出題】　〇　

　日本国内に住所を有する者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合は、「口座振替納付を希望する旨の申出」または「口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出」が必要です。

（附則第5条第2項）

②【H28年出題】

　日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。

【解答】

②【H28年出題】　〇　

日本国内に住所を有する任意加入被保険者は口座振替納付が原則ですが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができます。

（則第2条の２第2号）

③【H21年出題】

　国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入の申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない

【解答】

③【H21年出題】　×　

　日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない者（海外に在住している場合）は、口座振替納付を希望する旨の申出は不要です。

（附則第5条第2項）

④【R2年出題】

60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年4月2日生まれ）は、65歳に達した日において、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ、引き続き保険料を口座振替で納付することができ、付加保険料についても申出をし、口座振替で納付することができる。

【解答】

④【R2年出題】　×　

　特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付できないので、誤りです。

　なお、任意加入被保険者（昭和40年4月1日以前に生まれた者に限る）が、65歳に達した日に、老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合は、65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされます。

（H16附則第23条）