「第3号被保険者」の制度は、昭和61年4月の新法施行時に創設されました。

　当初は、第3号被保険者に該当したときは、本人が市町村に直接届出をしなければならなかったので、届出もれが多くみられました。

　平成14年4月からは、第2号被保険者が雇用される会社等を通じて、届出を行うようになっています。

　条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【R3年出題】

　被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項の届出が必要な場合には、第1号被保険者は市町村長（特別区の区長を含む。）に、第3号被保険者は厚生労働大臣に、届け出なければならない。

【解答】

①【R3年出題】　〇

★届け出について

（法第12条第1項、第5項）

②【R2年出題】

　第3号被保険者の資格の取得の届出は市町村長に提出することによって行わなければならない。

【解答】

②【R2年出題】　×

　第3号被保険者は、市町村長ではなく「厚生労働大臣」に提出します。

　なお、提出先は、「日本年金機構」です。

　条文を読んでみましょう。

③【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に達し、第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。

【解答】

③【H29年出題】　〇

　第3号被保険者となるときは、14日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければなりません。

（則第1条の４第2項）

④【R1年出題】

　第３号被保険者の資格取得の届出が、第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

【解答】

④【R1年出題】　〇

　事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされます。

⑤【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。

【解答】

⑤【H29年出題】　×

　第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主は、第３号被保険者に係る届出に係る事務の一部を「事業主が設立する健康保険組合」に委託することができます。

　なお、全国健康保険協会には委託できません。