離婚分割には、「合意分割制度」と「3号分割制度」があります。

今回は、「合意分割制度」をみていきます。

合意分割制度は、当事者が合意または裁判手続きにより按分割合を定め、婚姻期間中の「標準報酬月額・標準賞与額」を分割する制度です。

条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【H21年出題】

　平成19年4月1日以後に離婚等をした場合における特例に関して、標準報酬改定請求は、平成19年4月1日前の対象期間に係る標準報酬も改定又は決定の対象としている。

【解答】

①【H21年出題】　〇

　合意分割制度は、平成19年4月1日に施行されました。平成19年4月1日以後に離婚等をしたことが条件ですが、平成19年4月1日前の対象期間に係る標準報酬も分割の対象です。

②【H29年選択式】

　厚生年金保険法第78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して２年を経過したときは、原則として行うことはできないが、離婚等をした日の翌日から起算して2年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判の申立てがあったときであって、当該按分割合を定めた審判が離婚等をしたときから2年を経過した後に確定したときは、当該確定した日＜　A　＞を経過する日までは合意分割の請求を行うことができる。

　また、合意分割で請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する、＜　B　＞の範囲内でそれぞれ定められなければならない。

（選択肢）

①　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

②　第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

④　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え第１号改定者の対象期間標準報酬総額の割合以下

⑤　から起算して６か月　　　⑥　から起算して３か月　　　

⑦　の翌日から起算して6か月　　　⑧　の翌日から起算して３か月

【解答】

②【H29年選択式】

＜A＞　⑦　の翌日から起算して6か月

＜B＞　③　第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下

（法第78条の３第1項）

按分割合とは？

「第1号改定者・第２号改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額」に対する「第２号改定者」の持分です。

按分割合の上限は50％です。

＜分割前＞

按分割合は、20％を超え50％以下の範囲内で定めなければなりません。

按分割合を「50％」にした場合

↓

＜分割後＞

③【R2年選択式】

　厚生年金保険法第78条の２第1項の規定によると、第1号改定者又は第2号改定者は、離婚等をした場合であって、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき＜　Ａ　＞について合意しているときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができるとされている。ただし、当該離婚等をしたときから＜　Ｂ　＞を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでないとされている。

（選択肢）

①　１年　　　②　２年　　　③　３年　　④　６か月

⑤　按分割合　　　⑥　改定額　　　⑦　改定請求額　　　⑧　改定割合

【解答】

③【R2年選択式】

＜A＞　⑤　按分割合

＜B＞　②　２年

④【Ｈ29年出題】

　第1号改定者及び第2号改定者又はその一方は、実施機関に対して、厚生労働省令の定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができるが、その請求は、離婚等が成立した日の翌日から起算して3か月以内に行わなければならない。

【解答】

④【Ｈ29年出題】　×

　標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供の請求は、離婚等をしたときから「２年」を経過したときは、行うことができません。

（第78条の2、第78条の４）

⑤【H27年出題】

　離婚等をした場合に当事者が行う標準報酬の改定又は決定の請求について、請求すべき按分割合の合意のための協議が調わないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

【解答】

⑤【H27年出題】　〇

対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができるのは、「家庭裁判所」です。厚生労働大臣ではありませんので注意しましょう。

（第78条の２第2項）

⑥【H29年出題】

　離婚が成立したが、合意分割の請求をする前に当事者の一方が死亡した場合において、当事者の一方が死亡した日から起算して1か月以内に、当事者の他方から所定の事項が記載された公正証書を添えて当該請求があったときは、当事者の一方が死亡した日の前日に当該請求があったものとみなされる。

【解答】

⑥【H29年出題】　〇

　「1か月以内」がポイントです。

（第78条の２、令3条の12の７）