統括安全衛生責任者の選任や職務についてみていきましょう。

条文を読んでみましょう。

統括安全衛生責任者の選任が必要な規模

※労働者の人数は、特定元方事業者の労働者+関係請負人の労働者です。

過去問をどうぞ！

①【H20年出題】

　特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で混在して仕事をすることによって生ずる労働災害を防止するため、労働安全衛生法施行令第7条第2項で定める仕事の区分により統括安全衛生責任者を選任しなければならないが、この場合、その労働者及び関係請負人の労働者が常時40人のずい道の建設の仕事については、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。

【解答】

①【H20年出題】　×

　特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者が常時40人のずい道の建設の仕事については、統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。

（令第7条）

②【H22年出題】

　建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の数が労働安全衛生法施行令で定める仕事の区分に応じて一定数未満であるときを除き、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮等をさせなければならない。

【解答】

②【H22年出題】　〇

　統括安全衛生責任者の職務は、「元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第30条第１項各号の事項を統括管理させなければならない。」と規定されています。

第30条第1項各号について条文を読んでみましょう。

③【H20年出題】

　労働安全衛生法第15条第2項は、「統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない」と規定しており、統括安全衛生責任者は当該事業場における事業の実施について実質的に統括管理する権限及び責任を有しているが、当該作業場所を巡視することに関する措置を講ずる必要はない。

【解答】

③【H20年出題】　×

　統括安全衛生責任者は、「当該作業場所を巡視することに関する措置」を講ずる必要があります。

④【R4年出題】

　下記に示す事業者が一の場所において行う建設業の事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　なお、この場所では甲社の労働者及び下記乙①社から丙②社までの4社の労働者が作業を行っており、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止する必要がある。

　甲社　　　　鉄骨造のビル建設工事の仕事を行う元方事業者

　　　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　　　　常時5人

　乙①社　　　甲社から鉄骨組立工事一式を請け負っている事業者

　　　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　　　　常時10人

　乙②社　　　甲社から壁面工事一式を請け負っている事業者

　　　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　　　　常時10人

　丙①社　　　乙①社から鉄骨組立作業を請け負っている事業者

　　　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　　　　常時14人

　丙②社　　　乙②社から壁材取付作業を請け負っている事業者

　　　　　　　　当該場所において作業を行う労働者数　　　　　常時14人

A　甲社は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

B　甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければならない。

C　甲社は、当該建設工事の請負契約を締結している事業場に、当該建設工事における安全衛生の技術的事項に関する管理を行わせるため店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

D　甲社は、労働災害を防止するために協議組織を設置しなければならないが、この協議組織には自社が請負契約を交わした乙①社及び乙②社のみならず丙①社及び丙②社も参加する組織としなければならない。

E　甲社は、丙②社の労働者のみが使用するために丙②社が設置している足場であっても、その設置について労働安全衛生法又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

【解答】

＜誤＞　C

＜A＞　〇

　元方事業者の労働者+関係請負人の労働者＝53人ですので、甲社は、統括安全衛生責任者を選任しなければなりません。

＜B＞　〇

　「統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業に属する事業を行うものは、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第30条第１項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない」とされています。　

　甲社は、元方安全衛生管理者を選任しなければなりません。

※なお、「造船業」は、元方安全衛生管理者を選任する義務はありません。

＜C＞　×

　「店社安全衛生管理者」は、統括安全衛生責任者の選任が義務付けられている現場では、選任する必要はありません。

（法第15条の３）

＜D＞　〇

　「協議組織」は、「特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する」ものでなければなりません。自社が請負契約を交わした乙①社及び乙②社のみならず丙①社及び丙②社も参加する組織としなければなりません。

（則第635条）

＜E＞　〇

　法第29条で「元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。」と規定されています。