基本手当は受給資格者が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。)について支給されます。

条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が管轄公共職業安定所に出頭する場合において、その者が２枚以上の離職票を保管するときでも、直近の離職票のみを提出すれば足りる。

【解答】

①【H27年出題】　×

　２枚以上の離職票を保管するときは、すべての離職票を提出しなければなりません。

②【R6年出題】

　基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。）が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければならない。

【解答】

②【R6年出題】　〇

　離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合は、離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければなりません。

③【R6年出題】

　公共職業安定所長は、離職票を提出した者が雇用保険法第13条第1項所定の被保険者期間の要件を満たさないと認めたときは、離職票にその旨を記載して返付しなければならない。

【解答】

③【R6年出題】　〇

　公共職業安定所長は、離職票を提出した者が被保険者期間の要件を満たさないと認めたときは、離職票にその旨を記載して返付しなければなりません。

④【R2年出題】

　自営の開業に先行する準備行為に専念する者については、労働の意思を有するものとして取り扱われる。

【解答】

④【R2年出題】　×

　内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者については、労働の意思を有するものとして扱うことはできないとされています。

　自営業の開業に先行する準備行為であって事務所の設営等開業に向けた継続的性質を有するものを開始した場合は、原則として、自営の準備に専念しているものと取り扱われます。

（行政手引50102）

⑤【R2年出題】

　雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者であっても、労働の意思を有すると推定される。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

　求職条件として短時間就労のみを希望する者については、雇用保険の被保険者となり得る求職条件を希望する者に限り労働の意思を有するものとして扱うこととされています。

　雇用保険の被保険者となり得ない短時間就労を希望する者は、労働の意思を有する者とは扱われません。

（行政手引50102）

⑥【R2年出題】

　基本手当の受給資格者が求職活動等やむを得ない理由により公共職業安定所に出頭することができない場合、失業の認定を代理人に委任することができる。

【解答】

⑥【R2年出題】　×

　失業の認定は、受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから、代理人による失業の認定はできないとされています。

（行政手引51252）