健康保険は、個人ごとではなく事業所ごとに適用されます。健康保険に加入している事業所のことを適用事業所といいます。

　法律上強制的に加入する事業所を「強制適用事業所」、任意に認可を受けて加入した事業所のことを「任意適用事業所」といいます。

　条文を読んでみましょう。

＜強制適用事業所になるもの＞

次に、任意適用事業所について条文を読んでみましょう

擬制的任意適用事業について条文を読んでみましょう

過去問をどうぞ！

①【R1年出題】

　代表者が1人の法人の事業所であって、代表者以外に従業員を雇用していないものについては、適用事業所とはならない。

【解答】

①【R1年出題】　×

　法人の事業所は、常時1人でも従業員を使用する場合は強制適用事業所となります。

　また、法人の代表者でも、法人から「労務の対償」として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得します。

　そのため、代表者が1人の法人の事業所でも、強制適用事業所となります。

②【H23年出題】

　常時10人以上の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時3人以上の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。

【解答】

②【H23年出題】　〇

　飲食業は法定17業種以外の業種ですので、個人経営の場合は、人数に関係なく強制適用事業所となりません。

　また、法人の場合は、常時1人でも従業員を使用していれば、業種関係なく、強制適用事業所となります。

③【R5年出題】

　令和4年10月1日より、弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険の適用事業所となったが、外国法事務弁護士はこの適用の対象となる事業に含まれない。

【解答】

③【R5年出題】　×

　外国法事務弁護士は対象となります。

　なお、対象になるのは、弁護士、公認会計士その他政令で定める者ですが、政令で定めるものは以下の通りです。

・　公証人

・　司法書士

・　土地家屋調査士

・　行政書士

・　海事代理士

・　税理士

・　社会保険労務士

・　沖縄弁護士

・　外国法事務弁護士

（令第1条）

④【R2年出題】

　任意適用事業所において被保険者の４分の３以上の申出があった場合、事業主は当該事業所を適用事業所でなくするための認可の申請をしなければならない。

【解答】

④【R2年出題】　×

　任意適用事業所で被保険者の４分の３以上の申出があった場合でも、事業主は適用事業所でなくするための認可の申請をする義務はありません。

⑤【R5年出題】

　強制適用事業所が、健康保険法第3条第3項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなった場合において、当該事業所の被保険者の2分の1以上が任意適用事業所となることを希望したときは、当該事業所の事業主は改めて厚生労働大臣に任意適用の認可を申請しなければならない。

【解答】

⑤【R5年出題】　×

　強制適用事業所が、強制適用事業所の要件に該当しなくなったときは、「任意加入の認可があったものとみなす」とされていますので、事業主は認可の申請をする必要はありません。自動的に健康保険の適用が継続されます。