国民年金法と厚生年金保険法の「時効」を比較してみましょう。

まず、国民年金の条文を読んでみましょう。

ポイント！

「年金給付」→　年金のみです。死亡一時金は入りません。

次に厚生年金保険法の条文を読んでみましょう。

ポイント！

「保険給付」　→　障害手当金も入ります。年金のみではありません。

過去問をどうぞ！

国民年金法

①国年【H27年出題】※改正による修正あり

　年金給付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①国年【H27年出題】　×

　「年金給付」を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から５年を経過したときは、時効によって消滅します。

 「死亡一時金」を受ける権利は、これらを行使することができる時から２年を経過したときは、時効によって消滅します。

②国年【R2年出題】

　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。

【解答】

②国年【R2年出題】　〇

　「年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うもの」を「支分権」といいます。

　支分権の時効についての問題です。

   年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利は「支払期月の翌月の初日」から起算して５年を経過したときに時効によって消滅します。

厚生年金保険法

①厚年【H29年出題】※改正による修正あり

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から2年を経過したときは、時効によって消滅する。

【解答】

①厚年【H29年出題】　×

　障害手当金の給付を受ける権利は、その支給すべき事由が生じた日から「５年」を経過したときは、時効によって消滅します。

　国民年金の「死亡一時金」は「2年」ですので違いに注意しましょう。

②厚年【H30年出題】

　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間であっても進行する。

【解答】

②厚年【H30年出題】　×

　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、「進行しない」。

③厚年【R4年出題】

   保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利については、「支払期月の翌月の初日」がいわゆる時効の起算点とされ、各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。

【解答】

③厚年【R4年出題】　〇

   支分権の時効の問題です。

   時効の起算点の「支払期月の翌月の初日」がポイントです。