法第9条　(被保険者)

　次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。

（1）　市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(以下「第１号被保険者」という。)

（2）　市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(以下「第２号被保険者」という。)

法第129条　(保険料)

①　市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

②　保険料は、第１号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。

③　前項の保険料率は、市町村介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額並びに地域支援事業及び保健福祉事業に要する費用の予定額、第１号被保険者の所得の分布状況及びその見通し並びに国庫負担等の額等に照らし、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

④　市町村は、第２号被保険者からは保険料を徴収しない。

法第150条　（納付金の徴収及び納付義務）

①　社会保険診療報酬支払基金は年度ごとに、医療保険者（国民健康保険にあっては、都道府県。）から、介護給付費・地域支援事業支援納付金（以下「納付金」という。）を徴収する。

③　医療保険者は、納付金を納付する義務を負う。

法第125条（介護給付費交付金）

　市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第２号被保険者負担率を乗じて得た額（以下「医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる。

第126条　（地域支援事業支援交付金）

　市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に第２号被保険者負担率を乗じて得た額（以下「介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額」という。）については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金をもって充てる。