労働安全衛生法の「面接指導」には、「長時間労働者全般に対する面接指導」、「研究開発業務に従事する者に対する面接指導」、「高度プロフェッショナル制度の対象者に対する面接指導」の３つがあります。

　それぞれの違いがポイントです。

条文を読んでみましょう。

（１）労働者全般

（2）研究開発業務に従事する者

（3）高度プロフェッショナル制度の対象者

ポイントをまとめました

過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　事業者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり60時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

【解答】

①【R2年出題】　×

　１月当たり60時間ではなく、「1月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合」です。

②【H21年出題】

　事業者は、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、本人の申出にかかわらず、面接指導を実施しなければならない。

【解答】

②【H21年出題】　×

　「本人の申出にかかわらず」ではなく、「労働者から申出があった場合」に面接指導を実施しなければなりません。

③【H18年選択式】

　労働安全衛生法第66条の８の規定に基づき、事業者は、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１か月当たり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対し、当該労働者の申出により、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。）を行わなければならない。また、労働安全衛生規則第52条の３第４項においては、産業医は、当該労働者に対して、当該申出を行うよう　＜　A　＞することができる旨規定されている。

【解答】

③【H18年選択式】

＜Ａ＞　勧奨

④【R2年出題】

　事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

【解答】

④【R2年出題】　×

　研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり「80時間」ではなく「100時間」を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければなりません。

⑤【Ｒ6年出題】

　労働安全衛生法第66条の８の２において、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者（労働基準法第41条各号に掲げる者及び労働安全衛生法第66条の８の４第1項に規定する者を除く。）に対して事業者が医師による面接指導を行わなければならないとされている労働時間に関する要件は、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、一月当たり100時間を超える者とされている。

【解答】

⑤【Ｒ6年出題】　〇

　新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者については、休憩時間を除き１週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、一月当たり100時間を超える者が面接指導の対象です。なお、この場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければなりません。

⑥【R2年出題】

　事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）については、その健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう。）が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

【解答】

⑥【R2年出題】　〇

　高度プロフェッショナル制度により労働する労働者については、その健康管理時間が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えるものが面接指導の対象となります。労働者からの申出の有無は問われません。

⑦【R2年出題】

　事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第41条の２の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）はその対象から除いてもよい。

【解答】

⑦【R2年出題】　×

　労働時間の状況の把握は、労働者の健康確保措置を適切に実施するためのものです。

　対象になるのは、次の表に載っている労働者を含めたすべての労働者です。

なお、高度プロフェッショナル制度対象労働者は除かれます。

　問題文の場合、「労働基準法第41条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者」は、労働時間の状況を把握する対象となります。なお、「高度プロフェッショナル制度により労働する労働者」はその対象から除かれます。

（Ｈ31.3.29基発0329 第２号）

⑧【Ｒ6年出題】

　事業者は、労働安全衛生法の規定による医師による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされているが、この労働者には、労働基準法第41条第2号に規定する監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者も含まれる。

【解答】

⑧【Ｒ6年出題】　〇

　労働基準法第41条第2号に規定する監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者も労働時間の状況を把握しなければならない対象に含まれます。

（Ｈ31.3.29基発0329 第２号）