労働安全衛生法の書類の保存期間については、よく出題される「３年」のものと「５年」のものをおさえましょう。

さっそく過去問をどうぞ！

①【H30年出題】

　事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを５年間保存しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　×

　定期自主検査の結果の記録は、５年間ではなく「３年間」保存しなければなりません。

（則第135条の２）

②【H22年出題】

　事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、３年間保存しておかなければならない。

【解答】

②【H22年出題】　〇

　「特別の安全衛生教育」の記録は、「３年間」保存しなければなりません。

（則第38条）

　ちなみに、雇入時・作業内容変更時の安全衛生教育、職長等の教育には、記録の保存期間は定められていません。

＜ほかに3年の保存期間が定められているもの＞

　「安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会」の開催の都度、所定の事項を記録し、これを「３年間」保存しなければなりません。

③【H27年出題】

　事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければならない。

【解答】

③【H27年出題】　×

　「3年間」ではなく「５年間」です。

　労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも５年間保存しなければなりません。

（則第51条）

④【R2年出題】

　事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は3年と定められている。

【解答】

④【R2年出題】 　×

　「3年間」ではなく「５年間」です。

　労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、5年間保存しなければなりません。

（則第52条の６）