厚生年金保険の被保険者になるのは「70歳未満」の者です。

　７０歳に達したときに厚生年金保険の被保険者資格は喪失します。

　ただし、70歳以上でも、適用事業所に使用される場合は、保険料の負担はありませんが、在職老齢年金の対象になります。

70歳以上の者について条文を読んでみましょう。

では、過去問をどうぞ！

①【R5年出題】

　厚生年金保険の適用事業所で使用される70歳以上の者であっても、厚生年金保険法第12条各号に規定する適用除外に該当する者は、在職老齢年金の仕組みによる老齢厚生年金の支給停止の対象とはならない。

【解答】

①【R5年出題】　〇

　「70歳以上の使用される者」とは、「被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの」です。

　厚生労働省令定める要件は、「適用事業所に使用される者であって、かつ、法第12条各号（適用除外）に定める者に該当するものでないこと」です。

　そのため、適用事業所で使用される70歳以上の者でも、適用除外に該当する者は、在職老齢年金の仕組みによる老齢厚生年金の支給停止の対象となりません。

（法第27条、則第10条の４）

②【R4年出題】

　在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額を超える場合、年金額の一部又は全部が支給停止される仕組みであるが、適用事業所に使用される70歳以上の者に対しては、この在職老齢年金の仕組みが適用されない。

【解答】

②【R4年出題】 　×

　７０歳以上の者に対しても、在職老齢年金の仕組みは、適用されます。

③【H28年出題】

　昭和12年4月1日以前生まれの者が平成28年4月に適用事業所に使用されている場合、その者に支給されている老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われることはない。

【解答】

③【H28年出題】　×

　平成27年10月の改正で、昭和12年4月1日以前生まれの者も、在職老齢年金の対象となっています。

④【H23年出題】※改正による修正あり

　老齢厚生年金を受給している被保険者であって適用事業所に使用される者が70歳に到達したときは、その日に被保険者資格を喪失し、当該喪失日が属する月以後の保険料を納めることはないが、一定の要件に該当する場合は、老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止される。

【解答】

④【H23年出題】　〇

　「70歳以上の使用される者」は、保険料を納めることはありませんが、在職老齢年金の仕組みが適用され、要件に該当する場合は、老齢厚生年金の一部又は全部が支給停止されます。