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社会保険労務士合格研究室
社会保険に関する一般常識「介護保険法」
R7-339 08.02
介護保険法の制度について
介護保険は、平成12年4月に施行された社会保険です。
被保険者になるのは、40歳以上の者です。
では、目的条文などを読んでみましょう。
第1条 (目的) この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
第2条 ① 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。 ② 保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。 ③ 保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。 ④ 保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。 |
過去問をどうぞ！
①【H27年選択式】
介護保険法第1条は、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、＜ A ＞並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、＜ B ＞に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
【解答】
①【H27年選択式】
＜A＞ 機能訓練
＜B＞ 国民の共同連帯の理念
②【R5年出題】
都道府県及び市町村（特別区を含む。）は、介護保険法の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
【解答】
②【R5年出題】 ×
「都道府県及び市町村（特別区を含む。）」ではなく、介護保険を行うのは、「市町村（特別区を含む。）」です。
（法第3条）
③【H27年出題】
市町村又は特別区（以下「市町村」という。）は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
【解答】
③【H27年出題】 ×
「市町村又は特別区」ではなく「国」の責務です。
条文を読んでみましょう。
第5条 (国及び地方公共団体の責務) ① 国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。 ② 都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。 ③ 都道府県は、助言及び援助をするに当たっては、介護サービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならない。 ④ 国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。 ⑤ 国及び地方公共団体は、④に掲げる施策を包括的に推進するに当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めるとともに、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならない。 |
④【R1年出題】
市町村は、基本指針に即して、３年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。
【解答】
④【R1年出題】 〇
市町村は、基本指針に即して、３年を１期とする「市町村介護保険事業計画」を定めます。
条文を読んでみましょう。
第116条第1項 (基本指針) 厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第３条第１項に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。
第117条第1項 (市町村介護保険事業計画) 市町村は、基本指針に即して、３年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画(「市町村介護保険事業計画」という。)を定めるものとする。 |
⑤【H29年選択式】
介護保険法第4条第1項では、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して＜ A ＞とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。
【解答】
⑤【H29年選択式】
＜A＞ 常に健康の保持増進に努める
第4条第1項「国民の努力及び義務」からの出題です。
ちなみに、第4条第2項には、「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする。」と定められています。
⑥【H24年出題】
市町村（特別区を含む。）の区域内に住所を有する65歳以上の者を第1号被保険者という。
【解答】
⑥【H24年出題】 〇
第1号被保険者 | 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者 |
第2号被保険者 | 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 |
（第9条）
⑦【R4年選択式】
介護保険法における「要介護状態」とは、＜ A ＞があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、＜ B ＞の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。
ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である＜ A ＞が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が ＜ B ＞に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。
【解答】
⑦【R4年選択式】
＜A＞ 身体上又は精神上の障害
＜B＞ ６か月
★「要介護状態」とは
身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間（6か月）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)
★「要介護者」とは
（1） 要介護状態にある65歳以上の者
（2） 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの
（第7条、則第2条）
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