各法律の書類の保存期間を確認しましょう。

条文で確認しましょう。

過去問をどうぞ！

★労働安全衛生法

①【H30年出題】

　事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを５年間保存しなければならない。

【解答】

①【H30年出題】　×

定期自主検査の記録は、５年間ではなく「3年間」保存しなければならないとされています。

（則第135条の２）

②【H22年出題】

　事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、３年間保存しなければならない。

【解答】

②【H22年出題】　〇

　特別教育の記録は、「３年間」保存しなければなりません。

③【R2年出題】

　事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は3年と定められている。

【解答】

③【R2年出題】 　×

　面接指導の結果の記録の保存すべき年限は3年ではなく「5年」です。

④【H27年出題】

　事業者は、労働安全衛生規則に定める健康診断については、その結果に基づき健康診断個人票を作成して、その個人票を少なくとも3年間保存しなければならない。

【解答】

④【H27年出題】　×

　健康診断個人票の保存期間は、3年間ではなく「５年間」です。

★労災保険法

【R1年出題】

　労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から５年間保存しなければならない。

【解答】

【R1年出題】　×

　労災保険に関する書類(徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。)を、その完結の日から「３年間」保存しなければなりません。

（則第51条）

★雇用保険法

【R4年出題】

　事業主は、雇用保険に関する書類(雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く。)のうち被保険者に関する書類を４年間保管しなければならない。　

【解答】

【R4年出題】　〇

　雇用保険に関する書類(雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は同法施行規則による書類を除く。)は、その完結の日から２年間(被保険者に関する書類は、４年間)保管しなければなりません。

★労働保険徴収法

【H28年出題】（雇用）

　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類を、その完結の日から３年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては、４年間)保存しなければならない。

【解答】

【H28年出題】（雇用）　〇

　その完結の日から３年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は、４年間)保存しなければなりません。

（則第72条）

★健康保険法

【H25年出題】

　事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より３年間、保存しなければならない。

【解答】

【H25年出題】　×

　その完結の日より「２年間」、保存しなければなりません。

（則第34条）

★厚生年金保険法

【H29年出題】

　第1号厚生年金被保険者に係る適用事業所の事業主は、厚生年金保険に関する書類を原則として、その完結の日から2年間、保存しなければならないが、被保険者の資格の取得及び喪失に関するものについては、保険給付の時効に関わるため、その完結の日から5年間、保存しなければならない。

【解答】

【H29年出題】　×

　事業主は、厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から2年間、保存しなければなりません。5年間という例外はありません。

（則第28条） 

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