令和7年の厚生年金保険の選択式は、

・定時決定

・再評価率の改定

・3号分割の対象にならない期間

・障害厚生年金のみの受給権が発生する場合

から出題されました。

定時決定について

令和7年の問題をどうぞ！

①【R7年選択式】

　厚生年金保険法第21条第1項の規定によると、実施機関は、被保険者が毎年７月１日現に使用される事業所において同日前３月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が＜　A　＞(厚生労働省令で定める者（被保険者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３未満である短時間労働者等）にあっては、＜　B　＞。)未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定するとされている。

＜選択肢＞

①　11日　　②　12日　　③　13日　　④　14日　　⑤　15日　　⑥　16日

⑦　17日　　⑧　18日

【解答】　

＜A＞　⑦　17日

＜B＞　①　11日

再評価率の改定について

R7年の問題をどうぞ！

②【R7年選択式】

　厚生年金保険法第43条の４第1項の規定によると、調整期間における再評価率の改定については、＜　C　＞に、調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率を基準とするとされている。

＜選択肢＞

⑫　実質賃金変動率　　⑬　実質手取り賃金変動率　　⑮　名目賃金変動率

⑯　名目手取り賃金変動率

【解答】

＜C＞　⑯　名目手取り賃金変動率

過去問も解いてみましょう

①【H18年選択式】※改正による修正あり

１　平成16年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額に係る＜　A　＞（生年度別）を改定することによって毎年度自動的に行われる方式に改められた。

２　新規裁定者（＜　B　＞歳到達年度前の受給権者）の年金額の改定には、　　　　＜　C　＞を基準とした＜　Ａ　＞を用い、既裁定者（＜　Ｂ　>歳到達年度以後の受給権者）の年金額の改定には、前年の＜　Ｄ　＞(＜　Ｄ　＞が＜　Ｃ　＞を上回るときは、＜　Ｃ　＞)を基準とした＜　Ａ　＞を用いる。

＜選択肢＞

①　60　　②　68　　③　65　　④　70

⑤　基準年度再評価率　　　⑥　給付乗率　　⑦　給付改定率　　⑧　物価変動率

⑨　名目賃金変動率　　⑩　実質賃金変動率　　⑪　物価上昇率　

⑫　名目手取り賃金変動率　　⑬　消費者物価指数　　⑭　再評価率

【解答】

＜Ａ＞　⑭　再評価率

＜Ｂ＞　②　68

＜Ｃ＞　⑫　名目手取り賃金変動率

＜Ｄ＞　⑧　物価変動率

ポイント！

　新規裁定者は「名目手取り賃金変動率」、既裁定者は「物価変動率」を基準に改定されます。

②【R5年選択式】

　令和X年度の年金額改定に用いる物価変動率がプラス0.2％、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2%、マクロ経済スライドによるスライド調整率がマイナス0.3％、前年度までのマクロ経済スライドの未調整分が０％だった場合、令和X年度の既裁定者（令和X年度が68歳到達年度以後である受給権者）の年金額は、前年度から＜　A　＞となる。なお、令和X年度においても、現行の年金額の改定ルールが適用されているものとする。

＜選択肢＞

①　0.1％の引下げ　　②　0.2％の引下げ　　③　0.5％の引下げ　　④　据置き

【解答】

＜Ａ＞　②　0.2％の引下げ

ポイント！

・既裁定者の再評価率の改定は、原則として「物価変動率」が基準となります。

ただし、「物価変動率」が「名目手取り賃金変動率」を上回るときは、名目手取り賃金変動率を基準とします。

　問題文は、物価変動率（+0.2％）>名目手取り賃金変動率（-0.2％）ですので、「名目手取り賃金変動率」を基準に改定します。そのため、「0.2％の引き下げ」となります。

　なお、基準になる名目手取り賃金変動率がマイナスですので、マクロ経済スライドによる調整は行われません。

 ３号分割標準報酬改定請求について

　最初に条文を読んでみましょう。

過去問をどうぞ！

【R1年出題】

　障害厚生年金の受給権者である特定被保険者（厚生年金保険法第78条の14に規定する特定被保険者をいう。）の被扶養配偶者が3号分割標準報酬改定請求をする場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間を改定又は決定の対象から除くものとする。

【解答】

【R1年出題】　〇

　３号分割標準報酬改定請求をする場合の特定期間に係る被保険者期間については、特定被保険者の障害厚生年金の額の計算の基礎となった特定期間に係る被保険者期間は、改定又は決定の対象から除かれます。

では、令和７年の選択式をどうぞ！

③【R7年選択式】

　平成2年1月生まれの甲は、平成23年1月に同い年の乙と結婚し、令和7年1月に離婚した。婚姻期間中、乙は厚生年金保険の被保険者であり、甲は国民年金の第3号被保険者であった。また、乙は、令和2年8月に初診日のある傷病により、令和4年2月の障害認定日に障害等級3級に該当しており、離婚時には、当該障害による障害厚生年金を受給していた。この事例において、３号分割標準報酬改定請求の対象とならない期間は、平成23年1月から＜　Ｄ　＞までである。

＜選択肢＞

⑰　令和2年8月　　⑱　令和4年1月　　⑲　令和4年2月　　⑳　令和6年12月

【解答】

＜Ｄ＞　⑲　令和4年2月

・特定期間について

　特定期間は、特定被保険者（甲）が被保険者であった期間で、かつ、その被扶養配偶者（乙）が国民年金の第3号被保険者であった期間です。

・特定期間の一部が、甲の障害厚生年金の計算の基礎となっています。

・甲の障害厚生年金の額の計算の基礎となった期間は、改定又は決定の対象から除かれます。

・障害厚生年金は、「障害認定日の属する月」までが計算の基礎となります。（法第51条）甲の障害厚生年金は、障害認定日の属する月である「令和4年2月」までが計算の基礎になっています。

・３号分割標準報酬改定請求の対象にならない期間は、障害厚生年金の計算の基礎になっている「平成23年1月から令和4年2月」までとなります。

障害厚生年金の受給権のみ発生する場合

最初にポイントを確認しましょう！

　厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者です。

　ただし、厚生年金保険の被保険者でも、「65歳以上で、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有するもの」は第2号被保険者となりません。

（国民年金法附則第3条）

では、令和7年の問題をどうぞ！

④【R7年選択式】

　厚生年金保険の被保険者丙は、令和7年８月1日に自宅内で倒れて、病院に緊急搬送された。丙は、同日において、67歳の男性であり、老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに繰下げ待機中である。この傷病によって、丙が障害認定日に、障害等級２級と認定された場合、受給権が発生する障害年金は、＜　Ｅ　＞。なお、丙に保険料滞納期間はないものとする。

＜選択肢＞

⑨　障害基礎年金と障害厚生年金である

⑩　障害基礎年金のみである

⑪　障害厚生年金のみである

⑭　存在しない

【解答】

＜Ｅ＞　⑪　障害厚生年金のみである

ポイント！

　丙は、厚生年金保険の被保険者ですが、67歳で、かつ老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有しているため、国民年金の第2号被保険者ではありません。

・障害厚生年金について

→「初診日」に、厚生年金保険の被保険者ですので、初診日要件を満たします。

・障害基礎年金について

　→「初診日」に国民年金の被保険者ではありませんので、初診日要件を満たしません。

・丙には、「障害厚生年金の受給権のみ」発生します。

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