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社会保険労務士合格研究室
労働者災害補償保険法「二次健康診断等給付」
R8-017 9.10
二次健康診断等給付の基本１０問
・労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち、直近のものを「一次健康診断」といいます。
・一次健康診断で、脳血管疾患・心臓疾患の発生にかかわる一定の項目のいずれにも異常の所見が認められる労働者が対象です。
・二次健康診断等給付には、「二次健康診断」と「特定保健指導」があります。
・二次健康診断等給付は、労働者の請求に基づいて行われます。
では、条文を読んでみましょう。
法第26条 ① 二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第66条第１項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第５項ただし書の規定による健康診断のうち、直近のもの(以下「一次健康診断」という。)において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者(当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く。)に対し、その請求に基づいて行う。 ② 二次健康診断等給付の範囲は、次のとおりとする。 （1） 脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査(前項に規定する検査を除く。)であって厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断(１年度につき１回に限る。以下「二次健康診断」という。) （2） 二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため、面接により行われる医師又は保健師による保健指導(二次健康診断ごとに１回に限る。「特定保健指導」という。) ③ 政府は、二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないものとする。 |
過去問をどうぞ！
①【R7年出題】
二次健康診断等給付を行う病院又は診療所の指定は、都道府県労働局長が行う。
【解答】
①【R7年出題】 〇
二次健康診断等給付は、「社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所（労災病院）又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所」において行うとされています。
（則第11条の３、第18条の19）
②【R7年出題】
二次健康診断等給付は、労働安全衛生法第66条第1項の規定に基づき行われた直近の健康診断において、血圧検査等所定の検査を受けた労働者が、当該検査項目のいずれかに異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づき行われる。
【解答】
②【R7年出題】 ×
当該検査項目の「いずれかに」ではなく、「いずれの項目にも」異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づき行われます。
③【H30年出題】
一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる場合には、二次健康診断等給付は行われない。
【解答】
③【H30年出題】 〇
「既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有する」と認められる場合は、二次健康診断等給付は行われません。
④【H30年出題】
二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
【解答】
④【H30年出題】 〇
二次健康診断等給付を受けようとする者は、所定の事項を記載した請求書をその二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければなりません。
健診給付病院等を「経由」することと、「所轄都道府県労働局長」に提出することがポイントです。所轄労働基準監督署長ではありませんので、注意しましょう。
（則第18条の19）
⑤【R7年出題】
二次健康診断等給付として行われる二次健康診断は、対象労働者一人につき、1年度内1回に限り支給される。
【解答】
⑤【R7年出題】 〇
二次健康診断が受けられるのは、1年度内1回限りです。
⑥【R7年出題】
二次健康診断等給付として行われる特定保健指導（二次健康診断の結果に基づき行われる保健指導）は、医師又は保健師による面接によって行われ、栄養指導、運動指導及び生活指導の内容により行われる。
【解答】
⑥【R7年出題】 〇
特定保健指導は、医師又は保健師による面接によって行われます。内容は、「栄養指導、運動指導、生活指導」です。
⑦【H30年出題】
特定保健指導は、医師または歯科医師による面接によって行われ、栄養指導もその内容に含まれる。
【解答】
⑦【H30年出題】 ×
特定保健指導は、「医師または歯科医師」ではなく、「医師又は保健師」による面接によって行われます。
⑧【H30年出題】
二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われない。
【解答】
⑧【H30年出題】 〇
二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については、当該二次健康診断に係る特定保健指導は行われません。
⑨【H30年出題】
二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から３か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見をきかなければならない。
【解答】
⑨【H30年出題】 〇
二次健康診断を受けた労働者から、当該二次健康診断の実施の日から３か月以内にその結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、二次健康診断の結果に基づき、当該健康診断項目に異常の所見があると診断された労働者につき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、「医師の意見をきかなければならない。」とされています。
（法第27条、則第18条の17）
⑩【R7年出題】
特別加入者は、二次健康診断等給付の対象とならない。
【解答】
⑩【R7年出題】 〇
特別加入者は、労働安全衛生法の健康診断（一次健康診断）の対象にならないため、二次健康診断等給付の対象にもなりません。
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