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社会保険労務士合格研究室

国民年金法「不服申立て」

R8-023 9.16

国民年金法の不服申立て・審査請求と訴訟との関係

「不服申立て」について、問題を解きながらポイントをおさえましょう。

まず、「不服申立て」について条文を読んでみましょう。

101条 

① 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

ただし、第14の4第1項又は第2項の規定による決定(国民年金原簿の訂正請求についての厚生労働大臣の訂正する旨又は訂正しない旨の決定)については、この限りでない。

② 審査請求をした日から2月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

③ 審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。

④ 被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない。

⑤ ①の審査請求及び再審査請求については、行政不服審査法第2章(22条を除く。)及び第4章の規定は、適用しない。

⑥ 共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る共済各法(国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法をいう。)の定めるところにより、当該共済各法に定める審査機関に審査請求をすることができる

⑦ 共済組合等が行った障害の程度の診査に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく障害基礎年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

 

(審査請求と訴訟との関係)

101条の2

 前条①に規定する処分(被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)限る)の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

 

 

過去問を解きながらポイントをおさえましょう

<社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる>

①【H30年出題】

 給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)について、社会保険審査官に対して審査請求をした場合において、審査請求をした日から2か月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

 

 

 

 

 

【解答】

①【H30年出題】 

 「2か月以内」がポイントです。

 

 

 

<国民年金原簿の訂正をする旨又は訂正をしない旨の厚生労働大臣の決定>

②【H28年出題】

 厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正の請求について、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨又は訂正をしない旨を決定しなければならないが、その決定を受けた者が、その決定に不服があるときは、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

 

 

 

 

 

【解答】

②【H28年出題】 ×

 厚生労働大臣が行った国民年金原簿の訂正請求に係る訂正をする旨又は訂正をしない旨の決定については、社会保険審査官に対する審査請求の対象になりません。

 

 

 

<審査請求と訴訟との関係>

③【H29年出題】

 厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

 

 

 

 

 

【解答】

③【H29年出題】 ×

 厚生労働大臣が行った年金給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての「審査請求に対する社会保険審官の決定」を経た後でなければ、提起することができない、とされています。

 

 

④【R7年出題】

 被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

 

 

 

 

 

【解答】

④【R7年出題】 ×

①被保険者の資格に関する処分

給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)

保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分

 

ポイント!

①又は②について

①又は②の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。となります。

 

③について

③の処分について

・社会保険審査官に審査請求をする

 又は

・社会保険審査官に審査請求をせずに、処分の取消しの訴えを提起する

→ ③の処分については、「審査請求する」か「処分の取消しの訴えを提起する」を選択することが可能です。

 

 

 

⑤【R6年出題】

 国民年金法第101条第1項に規定する処分の取消の訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁定を経た後でなければ提起することができない。

 

 

 

 

 

【解答】

⑤【R6年出題】 ×

 被保険者の資格に関する処分又は給付に関する処分(共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。)の取消しの訴えは、当該処分についての「審査請求に対する社会保険審査官の決定」を経た後でなければ、提起することができない、となります。

 

 

<共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分>

⑥【R3年出題】

 共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は、当該共済組合等に係る共済各法(国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法)の定める審査機関に対して当該処分の審査請求をすることはできるが、社会保険審査官に対して審査請求をすることができない。

 

 

 

 

【解答】

⑥【R3年出題】 〇

 共済組合等が行った障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分については、社会保険審査官に対する審査請求の対象になりません。

 共済組合等に係る共済各法の定める審査機関に対して当該処分の審査請求をすることができます。

 

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