厚生年金保険の被保険者は、月々の給与（標準報酬月額）とボーナス（標準賞与額）に応じて、保険料を負担しています。

老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の年金額は、「標準報酬月額と標準賞与額」と「被保険者期間（加入期間）」をベースに計算されます。

今回は厚生年金の計算式をみていきます。

※平成15年4月以降の加入期間についてみていきます。平成15年3月以前については月収ベースで計算しますので計算式が異なります。

老齢厚生年金の年金額の計算について条文を読んでみましょう。

＜老齢厚生年金の年金額の計算式＞

平均標準報酬額×1000分の5.481×被保険者期間の月数

ポイント！

・「1000分の5.481」について

　昭和21年4月1日以前に生まれた者は、生年月日に応じて1000分7.308から1000分の5.562に引上げます。

・「被保険者期間の月数」について

　実際の加入期間で計算します。上限・最低保障はありません。

・「再評価率」について

　過去の標準報酬月額や標準賞与額を現在の価値に再評価するための率です。

　障害厚生年金の年金額の計算について条文を読んでみましょう

ポイント！

・「1000分の5.481」について

　老齢厚生年金のような生年月日による引上げはありません。

・「被保険者期間の月数」について

　被保険者期間が300月未満の場合は、「300月」で計算されます。

遺族厚生年金の年金額の計算について条文を読んでみましょう

ポイント！

　短期要件と長期要件で計算式が変わります。

過去問を解いてみましょう

①【H23年選択式】

　老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額(被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、厚生年金保険法別表の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率(以下「＜　A　＞」という。)を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。)の1,000分の＜　B　＞に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

【解答】

①【H23年選択式】

＜A＞　再評価率

＜B＞　5.481

②【R6年出題】

　老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際に、総報酬制導入以後の被保険者期間分については、平均標準報酬額×給付乗率×被保険者期間の月数で計算する。この給付乗率は原則として1000分の5.481であるが、昭和36年4月1日以前に生まれた者については、異なる数値が用いられる。

【解答】

②【R6年出題】　×

　生年月日に応じて給付乗率が引き上げられるのは昭和36年4月1日以前ではなく、「昭和21年4月1日以前」に生まれた者です。

➂【R1年出題】

　障害等級1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。）の100分の125に相当する額とする。

【解答】

③【R1年出題】　〇

　障害等級1級の障害厚生年金の額は、「老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額（平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数）×100分の125」です。

※被保険者期間の月数が300未満の場合は300で計算します。

④【R7年出題】

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の算定式により計算した額となる。ただし、年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算する。また、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われない。

【解答】

④【R7年出題】　〇

　障害等級2級の障害厚生年金の額は、「平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数」で計算した額です。被保険者期間の月数が300未満のときは、300で計算し、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われません。

⑤【R2年出題】

　障害等級3級の障害厚生年金には、配偶者についての加給年金額は加算されないが、最低保障額として障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2に相当する額が保障されている。

【解答】

⑤【R2年出題】　×

　障害等級3級の場合は障害基礎年金が支給されないため、3級の障害厚生年金には最低保障額が設けられています。最低保障額は、障害等級2級の障害基礎年金の年金額の3分の2ではなく「4分の３」に相当する額です。

（法第50条第3項）

　ちなみに、配偶者加給年金額は１級と２級の障害厚生年金には加算されますが、3級の障害厚生年金には加算されません。

⑥【R6年出題】

　死亡した者が短期要件に該当する場合は、遺族厚生年金の年金額を算定する際に、死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の引上げが行われる。

⑥【R6年出題】　×

　死亡した者が短期要件に該当する場合は、給付乗率の引上げは行われません。なお、被保険者期間が300月未満の場合は、300月で計算されます。

⑦【H27年出題】※改正による修正あり

　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の額の計算における給付乗率については、死亡した者が昭和21年4月1日以前に生まれた者であるときは、生年月日に応じた読み替えを行った乗率が適用される。

【解答】

⑦【H27年出題】　〇

　「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者」の死亡により支給される遺族厚生年金は「長期要件」です。死亡した者が昭和21年4月1日以前生まれの場合は、生年月日に応じ引上げられた乗率が適用されます。

⑧【R6年出題】

　現在55歳の自営業者の甲は、20歳から5年間会社に勤めていたので、厚生年金保険の被保険者期間が５年あり、この他の期間はすべて国民年金の第1号被保険者期間で保険料はすべて納付済となっている。もし、甲が現時点で死亡した場合、一定要件を満たす遺族に支給される遺族厚生年金の額は、厚生年金保険の被保険者期間を300月として計算した額となる。

【解答】

⑧【R6年出題】　×

　問題文の甲は、「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者」に該当し、遺族厚生年金は「長期要件」となります。（短期要件には該当しません。）　

　長期要件ですので、遺族厚生年金の額の計算については、実際の被保険者期間の5年（60月）で計算され、300月の最低保障はありません。

YouTubeはこちらからどうぞ！

→　 https://youtu.be/Y8mG32C20E8?si=6VBpkT7XzRyswpsU