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社会保険労務士合格研究室

社会保険に関する一般常識「高齢者医療確保法」

R8-037 9.30

高齢者医療確保法の基本問題を解いてみる

 「後期高齢者医療」では、高齢者の疾病、負傷又は死亡に関して必要な給付を行います。

 事務を処理するため、後期高齢者医療広域連合が設けられています。

 条文を読んでみましょう。

法第48

 市町村は、後期高齢者医療の事務保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。)を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合(以下「後期高齢者医療広域連合」という。)を設けるものとする。

※保険料徴収などの窓口業務は、地域住民の身近な存在である市町村が担います。

 

 

では、問題を解いてみましょう

①【R7年出題】

 後期高齢者医療広域連合、都道府県及び市町村(特別区を含む。)は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

 

 

 

 

 

【解答】

①【R7年出題】 ×

 都道府県は入りません。

 条文を読んでみましょう。

法第48

後期高齢者医療広域連合及び市町村(特別区を含む。)は、後期高齢者医療に関する収入及び支出について、政令で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

 後期高齢者医療の制度の運営は広域化を図るため、後期高齢者医療広域連合が事務を処理しますが、保険料徴収などの窓口業務は身近な市町村が行っています。

 後期高齢者医療広域連合及び市町村は、特別会計を設けなければなりません。

 

 

②【R7年出題】

 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者のみとされる。

 

 

 

 

 

【解答】

②【R7年出題】 ×

 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、75歳以上の者のみではありません。

条文を読んでみましょう。

法第50

 次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とする。

1) 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者

2) 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

 

 

 

➂【R7年出題】

 高齢者医療確保法第109条によると、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、後期高齢者医療広域連合の条例で定める。

 

 

 

 

 

【解答】

➂【R7年出題】 ×

 後期高齢者医療広域連合ではなく、「市町村」の条例で定めます。

 保険料の徴収の事務は「市町村」が担うことに注意しながら条文を読んでみましょう。

104条第1

市町村は、後期高齢者医療に要する費用(財政安定化基金拠出金、特別高額医療費共同事業に要する費用に充てるための拠出金及び出産育児支援金並びに感染症の予防及び流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

105

市町村は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療に要する費用に充てるため、後期高齢者医療広域連合に対し、後期高齢者医療広域連合の規約で定めるところにより、第99条第1項及び第2項の規定による繰入金並びに保険料その他この章の規定による徴収金(市町村が徴収するものに限る。)を納付するものとする。

106

 保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。

 

 

※保険料の徴収の方法には、「特別徴収」=年金から天引きする方法と「普通徴収」=個別に納付する方法があります。

108

① 被保険者は、市町村がその者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合においては、当該保険料を納付しなければならない。

② 世帯主は、市町村が当該世帯に属する被保険者の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

➂ 配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負う。

109

 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、市町村の条例で定める。

 

 

④【R7年出題】

 高齢者医療確保法第111条によると、後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

 

 

 

 

 

【解答】

④【R7年出題】 〇

 高齢者医療確保法第111条によると、後期高齢者医療広域連合は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができるとされています。

 

 

 

⑤【R7年出題】

 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった日に他の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至ったときは、その日の翌日から、その資格を喪失する。

 

 

 

 

 

【解答】

⑤【R7年出題】 ×

 その日の翌日からではなく、「その日」からその資格を喪失します。

後期高齢者医療の被保険者の資格喪失の時期について条文を読んでみましょう。

法第53

① 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった日若しくは第50条第2号の状態(65歳以上75歳未満で障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けた)に該当しなくなった日又は第51条第2号に掲げる者(後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者)に該当するに至った日の翌日から、その資格を喪失する。

 ただし、当該後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有しなくなった日に他の後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から、その資格を喪失する。

② 後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者は、第51条第1号(生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者)に該当するに至った日から、その資格を喪失する。

 

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