健康保険の被保険者の保険料額は、次のように計算します。

（1）介護保険第２号被保険者の被保険者（介護保険料額を合わせて計算します）

　一般保険料額+介護保険料額

（2）介護保険第２号被保険者ではない被保険者

　一般保険料額

・一般保険料額→（標準報酬月額及び標準賞与額）×一般保険料率

・介護保険料額→（標準報酬月額及び標準賞与額）×介護保険料率

※一般保険料率とは、「基本保険料率」と「特定保険料率」とを合算した率のことです。

・特定保険料率とは

・基本保険料率は一般保険料率から特定保険料率を引いた率

「一般保険料率」の決定などのルールを条文で読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R4年出題】

　全国健康保険協会（以下「協会」という。）が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、運営委員会の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【解答】

①【R4年出題】　〇

この問題のキーワードを穴埋めで確認しましょう。

　全国健康保険協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、協会の理事長が当該変更に係る都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴いたうえで、＜　A　＞の議を経なければならない。その議を経た後、協会の理事長は、その変更について＜　B　＞を受けなければならない。

解答→＜A＞運営委員会　　＜B＞厚生労働大臣の認可

（法第160条第6項、第8項）

②【H24選択式】

　厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における＜　A　＞を図る上で不適当であり、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、全国健康保険協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更を申請すべきことを命ずることができる。厚生労働大臣は、全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないときは、＜　B　＞の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

【解答】

＜A＞　健康保険事業の収支の均衡

＜B＞　社会保障審議会

（法第160条第11項）

※社会保障審議会は、厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項の調査審議などを行う機関です。

➂【R6年出題】

　協会は、２年ごとに、翌事業年度以降の５年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額(各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。)その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、厚生労働大臣に届け出るものとする。

【解答】

➂【R6年出題】　×

　「厚生労働大臣に届け出る」ではなく、「公表するものとする」です。

ポイントを穴埋めで確認しましょう。

　協会は、＜　A　＞ごとに、翌事業年度以降の＜　B　＞についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額(各事業年度において財政の均衡を保つことができる保険料率の水準を含む。)その他の健康保険事業の＜　C　＞を作成し、＜　D　＞ものとする。

＜解答＞→　＜A＞２年　　＜B＞５年間　　＜C＞収支の見通し　　＜D＞公表する

④【R7年出題】

　健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、決定する。健康保険組合が一般保険料率を変更しようとするときは、理事長は、社会保障審議会の議を経てその変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【解答】

④【R7年出題】　×

　「社会保障審議会の議を経て」が誤りです。社会保障審議会は厚生労働大臣の諮問に応じる機関です。

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