労働契約には①契約期間の定めがないものと②契約期間の定めがあるものの2つがあります。

　①契約期間の定めがない場合は、使用者も労働者もいつでも契約を解除することができますので、労働基準法の規制はありません。

　②契約期間の定めがある（有期労働契約）の場合は、契約期間中は、原則として契約の解除ができません。そのため、労働者を長く拘束することがないように、労働基準法では、契約期間に上限（原則3年）が設けられています。

では、条文を読んでみましょう

過去問を解いてみましょう

①【R5年出題】

　労働基準法第14条第1項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、同条違反となり、当該労働契約は、期間の定めのない労働契約となる。

【解答】

①【R5年出題】　×

　期間の定めのない労働契約にはなりません。

　「法第14条第1項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、同条違反となり、当該労働契約の期間は、法第13条により、法第14条第1項第1号及び第2号に掲げるものについては5年、その他のものについては3年となること。」とされています。

労働基準法第13条も読んでみましょう

　法第14条第1項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、その部分は無効となり、無効となった部分は、「労基法第14条第1項に規定する期間」となります。

(平15.10.22基発第1022001号)

②【H27年出題】

　契約期間の制限を定める労働基準法第14条の例外とされる「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」とは、その事業が有期的事業であることが客観的に明らかな場合であり、その事業の終期までの期間を定める契約であることが必要である。

【解答】

②【H27年出題】　〇

　例えば、10年で終了する「建設工事」現場の場合は、10年の労働契約を締結することができます。

➂【R2年出題】

　専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」という。）であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約については、当該労働者の有する高度の専門的知識等を必要とする業務に就く場合に限って契約期間の上限を５年とする労働契約を締結することが可能となり、当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合の契約期間の上限は３年である。

【解答】

➂【R2年出題】　〇

　契約期間の上限を5年にできるのは、「当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者」に限られています。当該高度の専門的知識を必要とする業務に就いていない場合は、例外の5年は適用されませんので、契約期間の上限は原則の３年となります。

(平15.10.22基発第1022001号)

④【R4年出題】

　社会保険労務士の国家資格を有する労働者について、労働基準法第14条に基づき契約期間の上限を５年とする労働契約を締結するためには、社会保険労務士の資格を有していることだけでは足りず、社会保険労務士の名称を用いて社会保険労務士の資格に係る業務を行うことが労働契約上認められていることが必要である。

【解答】

④【R4年出題】　〇

　「契約期間の上限を5年とする労働契約を締結することができるのは、労働者が国家資格を有していることだけでは足りず、当該国家資格の名称を用いて当該国家資格に係る業務を行うことが労働契約上認められている等が必要であるものであること。」とされています。

(平15.10.22基発第1022001号)

⑤【R7年出題】

　労働基準法第14条第1項第2号は、満60歳以上である労働者との労働契約（同条同項第1号に掲げる労働契約を除く。）は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、５年を超える期間について締結してはならないと定めているが、満60歳以上であるかどうかは当該労働契約締結時の年齢で判断される。

【解答】

⑤【R7年出題】　〇

　「契約締結時に満60歳以上である労働者との間に締結されるものであることを要すること。」とされています。

(平15.10.22基発第1022001号)

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