「労働保険事務組合」でよく出る問題をみていきましょう

さっそく過去問をどうぞ！

①【R7年出題】（労災）

　事業主は、労災保険の特別加入の申請、変更届、脱退申請等に関する手続について、労働保険事務組合に処理を委託することができない。

【解答】

①【R7年出題】（労災）　×

　労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて、「事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（労働保険事務)を処理することができます。

　問題文の労災保険の特別加入の申請、変更届、脱退申請等に関する手続きは、労働保険事務組合が処理することができる手続きです。

★ポイント！　労働保険事務組合に処理を委託できない手続きをおさえましょう

・印紙保険料に関する事項

・保険給付に関する請求書等の手続き

・雇用保険の二事業に係る手続き

（法第33条第1項）

②【R7年出題】（労災）

　事業主が処理すべき労働保険事務を代理して処理できる労働保険事務組合とは、労働保険徴収法第33条に規定する団体等であって法人でなければならない。

【解答】

②【R7年出題】（労災）　×

　「法人」であるか否かは問われません。

　なお、法人でない団体又は連合団体の場合は、「代表者の定め」があることのほか、団体等の事業内容、構成員の範囲、その他団体等の組織、運営方法（総会、執行機関、財産の管理運営方法等）等が定款、規約等その団体等の基本となる規則において明確に定められ、団体性が明確であることが必要です。

（厚生労働省「労働保険事務組合の設立と認可について」）

➂【R7年出題】（労災）

　政府が労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料等についての督促状による督促を、直接当該事業主に対してすることなく当該労働保険事務組合に対して行った場合、その効果は当該事業主に対して及ばない。

【解答】

【R7年出題】（労災）　×

　督促の効果は事業主に対して「及びます」。

条文を読んでみましょう

・労働保険料の納入の告知その他の通知及び還付金の還付については、直接事業主に対してすることなく、労働保険事務組合に対してすることができます。

・通知等の効果は、事業主に及びます。

④【R7年出題】（労災）

　督促状による督促があった旨の通知を労働保険事務組合から受けた滞納事業主が、労働保険事務処理規約等に規定する期限までに労働保険料の納付のための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったために延滞金を徴収される場合、当該労働保険事務組合は延滞金の納付責任を負う。

【解答】

④【R7年出題】（労災）　×

　滞納事業主が、期限までに金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったために延滞金を徴収される場合、労働保険事務組合の責に帰すべき理由ではありませんので、労働保険事務組合は延滞金の納付責任を負いません。

条文を読んでみましょう

・労働保険事務組合は、事業主から交付を受けた金額の限度で、政府に対して徴収金を納付する責任を負います

⑤【R7年出題】（労災）

　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に使用されていた者が、前年に当該労働保険事務組合の虚偽の届出により労災保険の保険給付を不正に受給していた場合、政府は当該労働保険事務組合に対して、当該不正受給者と連帯し、受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる。

【解答】

⑤【R7年出題】（労災）　〇

　「労働保険事務組合は、労災保険法第12条の３第２項の規定（不正受給者からの費用徴収）及び雇用保険法第10条の４第２項の規定（返還命令等）の適用については、事業主とみなす。」とされています。

（法第35条第4項）

労災保険法第12条の３を読んでみましょう

・問題文のように、不正受給を行った場合に、それが労働保険事務組合の虚偽の届出によるものであるときは、政府は当該労働保険事務組合に対して、当該不正受給者と連帯し、受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができます。

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