健康保険事業に対する「国庫負担」と「国庫補助」をみていきましょう。

条文を読んでみましょう

過去問をどうぞ！

①【H23選択式】※改正による修正あり

１　国庫は、毎年度、＜　A　＞の範囲内において、健康保険事業の事務(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、＜　B　＞並びに流行初期医療確保拠出金の納付に関する事務を含む。)の執行に要する費用を負担する。

２　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における＜　C　＞を基準として、厚生労働大臣が算定する。

３　上記２の国庫負担金については、＜　D　＞をすることができる。

４　国庫は、＜　A　＞の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、＜　E　＞の実施に要する費用の一部を補助することができる。

【解答】

＜A＞　予算

＜B＞　介護納付金

＜C＞　被保険者数

＜D＞　概算払い

＜E＞　特定健康診査等

※特定健康診査等とは

「高齢者医療確保法」の規定による40歳以上を対象とした「特定健康診査及び特定保健指導」のことです。

②【H29年出題】

　健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

【解答】

②【H29年出題】　×

　健康保険事業の事務の執行に要する費用は、国庫が全額負担しています。

　健康保険組合に対しても負担を行っています。

➂【R6年出題】

　国庫は、毎年度、予算の範囲内において、健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することになっており、健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。また、その国庫負担金は、概算払いをすることができる。

【解答】

➂【R6年出題】　〇

　赤字の部分がポイントです。健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。また、その国庫負担金は、概算払いをすることができる。

④【R3年出題】

　全国健康保険協会管掌健康保険の事業の執行に要する費用のうち、出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われない。

【解答】

④【R3年出題】　〇

出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料（埋葬費）及び家族埋葬料の支給に要する費用については、国庫補助は行われません。

⑤【R7年出題】

　国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の全部を補助することができる。

【解答】

⑤【R7年出題】　×

　「国庫は、予算の範囲内において、健康保険事業の執行に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の「一部」を補助することができる。」と規定されています。「全部」ではありません。

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