「失踪宣告」と「死亡の推定」の違いを意識しましょう

■「失踪宣告」について

民法に規定されています。

・「不在者の生死が７年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。」とされていて、失踪の宣告を受けた者は７年の期間が満了した時に、死亡したものとみなす。」とされています。

（民法第30条第1項、第31条）

　生死が明らかでない者を、法律上死亡したものとみなす制度です。

■「死亡の推定」について

　失踪期間の満了を待っているうちに、子が高校を卒業してしまい遺族基礎年金が受けられなくなる可能性もあります。

　そのため、国民年金法では、特例を設けています。

国民年金法の条文を読んでみましょう

ポイント！

　死亡の推定が適用されるのは、「船舶」の沈没等、「航空機」の墜落等の場合です。

過去問を解いてみましょう

①【H18年出題】

　失踪宣告があったときは、行方不明になってから５年を経過した日に死亡したものとみなされる。

【解答】

①【H18年出題】　×

　失踪宣告があったときは、行方不明になってから「７年」を経過した日に死亡したものとみなされます。

②【H26年出題】

　民法の規定による失踪宣告があり、行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係、被保険者資格及び保険料納付要件については、行方不明になった日を死亡日として取り扱う。

②【H26年出題】　〇

　失踪宣告があり、行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合、「生計維持関係、被保険者資格、保険料納付要件」については、行方不明になった日を死亡日として取り扱うことになっています。

条文を読んでみましょう

➂【R2年出題】

　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し、死亡とみなされた者についての保険料納付要件は、行方不明となった日において判断する。

【解答】

➂【R2年出題】　×

　遺族基礎年金の支給に関する保険料納付要件は、「死亡日の前日」で判断されます。そのため失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者の保険料納付要件は、「行方不明となった日の前日」で判断されます。

④【Ｒ7年出題】

　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者の子に対する遺族基礎年金は、失踪の宣告を受けた日において子の年齢が18歳に達する日以後の最初の3月31日に達している場合であっても、失踪の宣告を受けた者の所在が明らかでなくなった日が、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間であれば、その日まで遡って受給できる。

【解答】

④【Ｒ7年出題】　×

　受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態は、行方不明となった日ではなく、死亡したとみなされた日で判断されます。

　なお、遺族基礎年金の受給権は、行方不明となった日ではなく、死亡したとみなされた日に発生します。

⑤【H26年出題】

　船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり、その生死が１か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、行方不明となった日に、その者が死亡したものと推定する。

【解答】

⑤【H26年出題】　×

　「１か月間」ではなく「3か月間」です。

⑥【H22年出題】

　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、その船舶が行方不明となった日から３か月を経過した日にその者は死亡したものと推定する。

【解答】

⑥【H22年出題】　×

　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し、行方不明となった者の生死が分からない場合は、「その船舶が行方不明となった日から３か月を経過した日」ではなく、「その船舶が行方不明になった日」にその者は死亡したものと推定されます。

　なお、遺族基礎年金の受給権は、「船舶が沈没等をした日・航空機が墜落等をした日」に発生します。

⑦【Ｈ29年出題】

　冬山の登山中に行方不明になり、その者の生死が3か月間分からない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について、行方不明となった日にその者は死亡したものと推定される。

【解答】

⑦【Ｈ29年出題】　×

　冬山の登山中に行方不明になっても、死亡の推定は適用されません。

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