法第104条第3項（令和8年4月改正）

　保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額、財政安定化基金拠出金、　第117条第２項の規定による拠出金（特別高額医療費共同事業に要する費用に充てるための拠出金）及び出産育児支援金、流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、高齢者保健事業に要する費用の予定額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担並びに後期高齢者交付金等の額等に照らし、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

法第124条の２　(出産育児支援金の徴収及び納付義務)

①　社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」）は、第139条第１項第３号に掲げる業務に要する費用に充てるため、年度ごとに、後期高齢者医療広域連合から、出産育児支援金を徴収する。

→　第139条第1項第3号の業務

　「後期高齢者医療広域連合から出産育児支援金を徴収し、保険者から出産育児関係事務費拠出金を徴収し、及び保険者に対し出産育児交付金を交付する業務並びにこれに附帯する業務」

→　「保険者」

全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県及び市町村、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団

②　後期高齢者医療広域連合は、出産育児支援金を納付する義務を負う。

法第124条の４　(出産育児交付金)

①　支払基金は、出産育児一時金等の支給に要する費用の一部に充てるため、保険者に対して、出産育児交付金を交付する。

②　①の出産育児交付金は、支払基金が徴収する出産育児支援金をもって充てる。

法第124条の５　(出産育児関係事務費拠出金の徴収及び納付義務)

①　支払基金は、第139条第１項第３号に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用に充てるため、年度ごとに、保険者から、出産育児関係事務費拠出金を徴収する。

②　保険者は、出産育児関係事務費拠出金を納付する義務を負う。