今回のテーマは「地域包括ケアシステム」です。

さっそく令和7年の問題を解いてみましょう

①【R7年出題】

　いわゆる団塊ジュニア世代の全員が65歳以上となる令和22（2040）年頃を見通すと、85歳以上人口が急増し、認知機能が低下した高齢者や要介護高齢者が更に増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている。さらに、都市部と地方では高齢化の進み方が大きく異なるなど、これまで以上にそれぞれの地域の特性や実情に応じた対応が必要となる中で、このような社会構造の変化や高齢者のニーズに応えるために、「地域包括ケアシステム」の深化・推進を目指している。

【解答】

①【R7年出題】　〇

　「「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいい、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となる。」とされています。

（参照：令和6年版厚生労働白書）

②【R7年出題】

　「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制のことをいい、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となる。なお、介護保険法の規定により、要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならないが、この場合において、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、地域包括支援センターに、当該申請に関する手続を代わって行わせることができるとされている。

【解答】

②【R7年出題】　〇

　要介護認定を受けようとする被保険者は、「地域包括支援センター」に、当該申請に関する手続を代わって行わせることができるとされています。

（令和6年版厚生労働白書、介護保険法第27条第1項）

　なお、地域包括支援センターは、「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設」と定義されています。（介護保険法第115条の46第1項）

過去問も解いてみましょう

【令和元年選択式】

　介護保険法第115条の46第1項によると、地域包括支援センターは、第１号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、＜　A　＞を包括的に支援することを目的とする施設とされている。

＜選択肢＞

⑰　その地域における医療及び介護

⑱　その保健医療の向上及び福祉の増進

⑲　地域住民との身近な関係性の構築

⑳　要介護状態の軽減又は悪化の防止

【解答】

＜A＞　⑱　その保健医療の向上及び福祉の増進 

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