◇　労働基準法では、労働時間の上限が定められています。（法定労働時間といいます）

　法定労働時間は、原則1週40時間・1日8時間で、使用者は、法定労働時間を超えて労働させることはできません。

◇　ただし、「36協定」を締結し、それを所轄労働基準監督署長に届け出た場合は、適法に、時間外労働をさせることができます。

　なお、時間外労働させた時間については、割増賃金の支払が義務付けられています。

◇　ちなみに、ここでいう「時間外労働」とは、「法定労働時間を超える時間」のことです。

　例えば、9時始業～17時終業（休憩1時間）の労働者に、18時まで残業させる場合は三六協定も割増賃金も不要です。

　所定労働時間が7時間ですので、1時間延長しても、トータルの労働時間は8時間だからです。

問題を解きながら「時間外労働」を確認しましょう

＜法定労働時間を超えない残業＞

【H29年出題】

　１日の所定労働時間が8時間の事業場において、1時間遅刻をした労働者に所定の終業時刻を1時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、労働基準法第36条に規定する協定がない場合でも、労働基準法第32条違反ではない。

【解答】

【H29年出題】　〇

　労働基準法第32条で定められている労働時間は、「実労働時間」をいいます。

　遅刻をした時間分だけ終業時刻を繰り下げて労働させても、1日の実労働時間を通算して8時間を超えないときは、時間外労働に従事させたことにはなりません。36協定がない場合でも、労働基準法第32条には違反しません。

（平11.3.31基発168号）

【Ｒ4年出題】

　就業規則に所定労働時間を1日7時間、1週35時間と定めたときは、1週35時間を超え1週間の法定労働時間まで労働時間を延長する場合、各日の労働時間が8時間を超えずかつ休日労働を行わせない限り、労働基準法第36条第1項の協定をする必要はない。

【解答】

【Ｒ4年出題】　〇

　所定労働時間が1日7時間、1週35時間の場合で、1週35時間を超えて労働時間を延長しても、1週間の実労働時間が法定労働時間以内で、各日の労働時間が8時間以内かつ休日労働を行わせない限り、36協定を締結する必要はありません。

（平11.3.31基発168号）

＜労働者が時間外労働を行う義務＞

【H27年出題】

　労働基準法第32条の労働時間を延長して労働させることにつき、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる３６協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めていたとしても、３６協定は私法上の権利義務を設定する効果を有しないため、当該就業規則の規定の内容が合理的なものであるか否かにかかわらず、労働者は労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負わないとするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

【H27年出題】　×

　使用者が当該事業場に適用される就業規則に当該３６協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨を定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的な労働契約の内容となるため、労働者は、労働契約に定める労働時間を超えて労働をする義務を負うとされています。

（平3.11.28最高裁判所第一小法廷　日立製作所武蔵工場事件）

　なお、「３６協定」を締結し届け出た場合、使用者は適法に時間外労働をさせることができるようになります。（免罰効果が生じます。）

　しかし、問題文にあるように、３６協定には、私法上の権利義務を設定する効果は有りません。「労働者の民事上の義務は、３６協定から直接生じるものではなく、労働協約、就業規則等の根拠が必要なものである。」とされています。

＜違法な時間外労働＞

【R2年出題】

　労働基準法第37条は、「使用者が、第33条又は前条第1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合」における割増賃金の支払について定めているが、労働基準法第33条又は第36条所定の条件を充足していない違法な時間外労働ないしは休日労働に対しても、使用者は同法第37条第1項により割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは同法第119条第1号の罰則の適用を免れないとするのが、最高裁判所の判例である。

【解答】

【R2年出題】　〇

　３６協定を締結していないなど違法な時間外労働・休日労働に対しても、使用者には割増賃金の支払義務があり、その義務を履行しないときは罰則の適用は免れません。

　「適法な時間外労働等について割増賃金支払義務があるならば、違法な時間外労働等の場合には一層強い理由でその支払義務あるものと解すべきは事理の当然とすべきである」とされています。

（昭35.7.14最高裁判所第一小法廷　小島撚糸事件）

＜時間外労働が翌日に及んだ場合＞

【H30年出題】

　労働基準法第35条に定めるいわゆる法定休日を日曜とし、月曜から土曜までを労働日として、休日及び労働時間が次のように定められている製造業の事業場における、労働に関する時間外及び休日の割増賃金についての問題です。

　日　　月　　火　　水　　木　　金　　土

　休　　６　　６　　６　　６　　６　　６

　労働日における労働時間は全て　

　　始業時刻：午前10時、終業時刻：午後5時、休憩；午後1時から1時間

＜問題＞

　月曜の時間外労働が火曜の午前3時まで及んだ場合、火曜の午前3時までの労働は、月曜の勤務における1日の労働として取り扱われる。

【解答】　〇

　「1日」とは午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいいます。

　ただし、継続勤務が２暦日にわたる場合は、暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱われます。

　月曜の時間外労働が火曜の午前3時まで及んだ場合、火曜の午前3時までの労働は、始業時刻の属する日である月曜の勤務における1日の労働として取り扱われます。

　図でイメージしましょう。