書類の保存期間は2年、3年、4年、5年、それ以外と各法律さまざまです。

でも、覚えておけば得点できます。どんどん覚えましょう。

では、過去問をどうぞ。

①　労働基準法（H22年出題）

　使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

②　労働安全衛生法（H22年出題）

　事業者は、建設用リフトの運転の業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別の安全衛生教育を行わなければならないが、その業務に関する特別の安全衛生教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、3年間保存しておかなければならない。

③　労働安全衛生法（H19年出題）

　事業者は、労働安全衛生規則に基づいて作成すべき健康診断個人票を、5年間保存しなければならない。

④　労働安全衛生法（H21年出題）

　事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。また、当該記録は、労働安全衛生規則第52条の5に定める事項のほか、当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。

⑤　労災保険法

　労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、労災保険に関する書類(徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。)を、その完結の日から２年間保存しなければならない。

⑥　雇用保険法（H25年出題）

　事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類（雇用安定事業又は能力開発事業に関する書類及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く。）をその完結の日から2年間（被保険者に関する書類にあっては4年間）保管しなければならない。

⑦　徴収法（H19年出題）

　事業主もしくは事業主であった者又は労働保険事務組合もしくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から1年間保存しなければならない。

⑧　徴収法（H22年出題）

　労働保険事務組合が備え付けておく雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿の保存期間は4年である。

⑨　健康保険法（H22年出題）

　事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より5年間保存しなければならない。

⑩　厚生年金保険法（H20年出題）

　事業主は、厚生年金保険法に関する書類のうち、被保険者の資格の取得及び喪失に関するものは、その完結の日から5年間、保険料に関するものは、その完結の日から2年間、保存しなければならない。

【解答】

①　労働基準法（H22年出題）　○

ポイント

・　その他労働関係に関する重要な書類　→　タイムカード等の記録、残業命令書等が該当する

・　企画業務型裁量労働制の実施状況にかかる労働者ごとの記録　→　決議の有効期間中＋その満了後3年間）

②　労働安全衛生法（H22年出題）　○

・　雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育、特別教育、職長教育のうち、保存義務があるのは特別教育のみ。

・　安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会の議事で重要なものに係る記録も保存期間は3年

③　労働安全衛生法（H19年出題）　○

④　労働安全衛生法（H21年出題）　○

・　保存期間が5年のもの　→　　健康診断個人票、面接指導の結果の記録（長時間労働、ストレスチェック）

⑤　労災保険法　×

　２年間ではなく、3年間保存しなければならない。

⑥　雇用保険法（H25年出題）　○

　・　雇用保険に関する書類（雇用保険二事業及び労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を除く。）　→　2年間

　・　被保険者に関する書類　→　4年間

⑦　徴収法（H19年出題）　×

⑧　徴収法（H22年出題）　○

　・　労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類　→その完結の日から3年間

　・　雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿　→　4年間

ポイント

　・　労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿もおさえておきましょう。

　　　①　労働保険事務等処理委託事業主名簿

　　　②　労働保険料等徴収及び納付簿

　　　③　雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿

　　　①と②は3年間、③は4年間保存

⑨　健康保険法（H22年出題）　×

　5年間ではなく「2年間」保存しなければならない。

⑩　厚生年金保険法（H20年出題）　×

　厚生年金保険法に関する書類　→　その完結の日から2年間保存

　　健康保険法と同じなのでおぼえやすいです。