2月28日に、平成28年「就労条件総合調査」の結果が厚生労働省から公表されています。

その１　年次有給休暇取得率記事　→　コチラから

その２　労働費用　→　コチラから

本日はその３「定年制」です。

　問題を解いてみてください。

【問題】

　一律定年制を定めている企業について、「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は80.7％となっている。

（解答）×

★　一律定年制を定めている企業について、「65 歳以上」を定年年齢とする企業割合は16.1％です。

ちなみに、定年年齢を「60歳」としている企業割合は、80.7％です。

　「定年」については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で、次のように定められています。

第8条　(定年を定める場合の年齢)

　事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、６０歳を下回ることができない。

★就労条件総合調査とは★

賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を総合的に調査し、民間企業の就労条件の現状を明らかにするもの。厚生労働省が実施しています。