令和元年の問題を振り返っています。

今日は、厚生年金保険法「擬制的任意適用事業所」についてです。

　R１厚年法（問４）より

　個人経営の青果商である事業主の事業所は、常時5人以上の従業員を使用していたため、適用事業所となっていたが、その従業員数が4人になった。この場合、適用事業所として継続するためには、任意適用事業所の認可申請を行う必要がある。

【解答】　×

　「任意適用事業所の認可申請」は不要です。

　個人経営・青果商・常時5人以上の従業員の場合は、強制適用事業所ですが、従業員数が4人になると、強制適用事業所ではなくなります。　

　しかし、従業員にとっては厚生年金保険の資格が存続する方が有利です。ですので、任意適用事業所の認可申請をしなくても、任意適用事業所の認可があったものとみなされ、そのまま適用事業所として継続されます。このことを擬制的任意適用事業所といいます。

　コチラの問題もチェックしましょう。

＜H19年出題＞

　強制適用事業所（船舶を除く。）がその要件に該当しなくなったときは、任意適用事業所の認可があったものとみなされ、引き続き適用事業所となる。

【解答】　○

　擬制的任意適用事業所についての問題です。