★　今日は「1週間単位の非定型的変形労働時間制」です。この制度は、対象の事業・規模が限定されているのがポイントです。

H28年出題

　労働基準法第32条の5に定めるいわゆる一週間単位の非定型的変形労働時間制は、小売業、旅館、料理店若しくは飲食店の事業の事業場、又は、常時使用する労働者の数が30人未満の事業場、のいずれか1つに該当する事業場であれば採用することができる。

【解答】　×

一週間単位の非定型的変形労働時間制を採用できるのは、

「日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、かつこれを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる事業（＝小売業、旅館、料理店、飲食店）」で常時使用する労働者数が「30人未満」であること。

　事業の種類と規模、どちらにも該当していることが条件です。

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＜H22年出題＞

　労働基準法第32条の5に定めるいわゆる１週間単位の非定型的変形労働時間制については、日ごとの業務の繁閑を予測することが困難な事業に認められる制度であるため、1日の労働時間の上限は定められていない。

【解答】　×

　1日の労働時間の上限は10時間と定められています。