認定決定でおさえたいところ第２弾！

今日は印紙保険料の認定決定です。

概算保険料の認定決定と確定保険料の認定決定はこちらをどうぞ！

では、問題をどうぞ！

①＜H24年出題（雇用保険）＞

　事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされており、この場合、当該事業主は、現金により、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は所轄都道府県労働局収入官吏に、その納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。

②＜H25年出題（雇用保険）＞

　事業主が印紙保険料の納付を怠ったことにより、所轄都道府県労働局歳入徴収官が行う認定決定の通知は、納入告知書によって行われる。

【解答】

①＜H24年出題（雇用保険）＞　〇

ポイント！

・　認定決定された印紙保険料は「現金」で納付する（印紙ではないので注意）

・　「日本銀行」又は「所轄都道府県労働局収入官吏」に納付する

（則第38条）

②＜H25年出題（雇用保険）＞　〇

ポイント！

印紙保険料の認定決定の通知は、「納入告知書」で行われる。

（則第38条）

では、追徴金の問題をどうぞ！

③＜H28年出題（雇用保険）＞

　事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額（その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）の100分の10に相当する追徴金を徴収される。

【解答】

③＜H28年出題（雇用保険）＞　×

　印紙保険料の追徴金の割合は「100分の25」。一般保険料の場合の追徴金の割合である100分の10より高いのがポイントです。

　追徴金が徴収されるのは、印紙保険料の納付を怠ったことについて、「正当な理由」がないと認められるときです。

（法第25条）