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さて、第43条の条文を読んでみましょう。

　第43条は、老齢厚生年金の年金額の計算方法を規定しています。

　老齢厚生年金の計算式は次の通りです。

　　平均標準報酬額　×　1,000分の5.481　×　被保険者期間の月数

では、過去問を解いてみましょう

①【H23年選択式】

　老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、厚生年金保険法別表の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「＜　A　＞」という。）を乗じて得た額の総額を当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）の1,000分の＜　B　＞に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

【解答】

A　再評価率

B　5.481

ポイント！「平均標準報酬額」の出し方

　老齢厚生年金の計算には、厚生年金保険に加入していた全期間の「標準報酬月額と標準賞与額」を使いますが、それを平均したものが「平均標準報酬額」です。

　「平均標準報酬額」の計算式は、「標準報酬月額と標準賞与額の総額」÷「被保険者期間の月数」で、平均標準報酬額の計算の際、標準報酬月額と標準賞与額に「再評価率」を乗じます。

　再評価率を乗じるのは、過去の標準報酬を現在の水準に読み替えるためです。

　そして、再評価率は、毎年度改定されます。　

　例えば、昭和29年度以降生まれの人の昭和57年度の報酬は、再評価率1.472（令和3年度）を乗じることによって現在の水準に読み替えられます。

　在職中の標準報酬月額や標準賞与額が高い人ほど、平均標準報酬額は高くなりますし、在職期間が長い人ほど被保険者期間が長くなるので、年金額が多くなります。

　厚生年金が報酬比例といわれる理由です。

ポイント！「給付乗率」について

★平成15年4月1日に注意しましょう

　なお、「平均標準報酬額×1,000分の5.481×被保険者期間の月数」は、平成15年4月以降の期間の計算式です。

　平成15年4月から、「総報酬制」が導入され、「賞与」からも月々の報酬（標準報酬月額）と同じ率の保険料が徴収されるようになりました。

　そのため、年金額に賞与の額も反映されるようになりました。

　平成15年3月までは、「賞与」から「特別保険料」が徴収されていましたが、年金額には反映されません。

　平成15年3月までの被保険者期間の計算式は、「平均標準報酬月額×1,000分の7.125×被保険者期間の月数」です。

　平均標準報酬月額は「標準報酬月額」だけで計算します。

　なお、「1,000分の5.481」は「1,000分の7.125÷1.3」です。

　年間の賞与は月々の給料の3割という考え方からです。

★昭和21年4月1日以前生まれにも注意しましょう

　「給付乗率」は昭和21年4月1日以前生まれの場合は、生年月日によって読み替えがあります。

　旧法から新法になった際に給付乗率が下がりました。その際、いきなり下げるのではなく、段階的に給付乗率を下げる必要があったためです。そのため、旧法に近い人（生年月日の古い人）ほど給付乗率が旧法に近いのが特徴です。

（平成15年3月までの期間）

　　大正15年4月2日～昭和2年4月1日生まれの給付乗率　　　　　　1,000分の9.5

　　　　　　　　　　・　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　・

　　　　　　　　　　・

　　昭和20年4月2日～昭和21年4月1日生まれの給付乗率　　　　　　1,000分の7.23

（平成15年4月以降の期間）

　　大正15年4月2日～昭和2年4月1日生まれの給付乗率　　　　　　1,000分の7.308

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　　　　　　　　　　・

　　　　　　　　　　・

　　昭和20年4月2日～昭和21年4月1日生まれの給付乗率　　　　　1,000分の5.562

最後に過去問をどうぞ

②【H18年選択式】

　平成16年の法改正により、年金額の改定は被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額に係る＜　C　＞（生年度別）を改定することによって毎年自動的に行われる方式に改められた。

【解答】

C　再評価率