社労士受験勉強のファーストステップ

ファーストステップについては

こちらをどうぞ

労働組合法第3条を読んでみましょう。

 　労働組合法上の「労働者」については、「本条にいう「労働者」とは他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し、報酬を受けて生活する者をいうのであって、現に就業していると否とを問わないから、失業者をも含む。」とされています。（S23.6.5　労発第262号）

　一方、労働基準法の「労働者」の定義は、「事業に使用される者」「賃金を支払われる者」となっています。現在働いていることが前提となっていますので、失業者は含まれません。

では、過去問をどうぞ

①【H23年出題】

　労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう

【解答】

①【H23年出題】　〇

　労働基準法の「労働者」の定義との違いに注意しましょう。

　参考に、労働基準法の「労働者」の定義はこちらです。

　　　　　　　　　　　　　　↓

　「労働基準法で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」（労働基準法第9条）

では、次に「労働協約」の条文を読んでみましょう。

　「書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生ずる」点がポイントです。

過去問を解いてみましょう

②【H23年出題】

　労働協約は、書面に作成されていない場合であっても、その内容について締結当事者間に争いがない場合には、労働組合法第16条に定めるいわゆる規範的効力が生ずる。

【解答】

②【H23年出題】　　×

　書面に作成されていない場合は、効力は生じません。

労働協約は、「書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印すること」によってその効力を生じます。