前回までは、長時間労働者に対する面接指導をみてきました。

　今回は、「研究開発業務に従事する労働者」、「高度プロフェッショナル制度により労働する労働者」に対する面接指導です。

条文を読んでみましょう。

ポイント！

　対象は、労働基準法第３６条第１１項（新技術・新商品等の研究開発の業務）に従事する者に限られます。

では、こちらの条文も読んでみましょう

ポイント！

　労働基準法第41条の2第１項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）が対象です。

では、過去問をどうぞ！

①【R2年出題】

　事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり80時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

②【R2年出題】

　事業者は、労働基準法第41条の2第1項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）については、その健康管理時間（同項第3号に規定する健康管理時間をいう。）が1週間当たり40時間を超えた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

【解答】

①【R2年出題】　×

・新技術・新商品等の研究開発の業務に従事する労働者について

　時間外・休日労働が1月当たり「１００時間」を超えた場合は、「労働者からの申出の有無にかかわらず」面接指導を行わなければなりません。

　なお、時間外・休日労働が1月当たり「８０時間」を超え、かつ疲労の蓄積が認められる場合は、「長時間労働者に対する面接指導」の対象となりますが、この場合は「労働者の申出」が必要です。

②【R2年出題】　〇

・高度プロフェッショナル制度により労働する労働者について

　１週間当たり40時間を超える健康管理時間が、1月当たり100時間を超える場合は、「労働者からの申出の有無にかかわらず」、面接指導を行わなければなりません。