例えば、病気で入院し、1か月間で医療費が100万円かかった場合、一部負担金は3割の30万円となります。

　このうちの自己負担限度額を超えた部分が「高額療養費」として払い戻されます。（限度額適用認定証を提示し、払い戻しではなく現物給付として受ける方法もあります。）

70歳未満の被保険者（標準報酬月額28万円）、医療費100万円の場合の高額療養費

①自己負担限度額（高額療養費算定基準額）

8万100円＋（１００万円－２６万７千円）×１％　＝　8万7430円

②高額療養費

30万円－8万7430円　＝　21万2570円

→　２１万２５７０円が高額療養費として払い戻されます。

　条文を読んでみましょう

過去問をどうぞ！

①【H27年出題】

　高額療養費の支給要件、支給額等は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して政令で定められているが、入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は高額療養費の算定対象とならない。

②【H23年出題】

　高額療養費の支給要件の取扱いでは、同一の医療機関であっても入院診療分と通院診療分はそれぞれ区別される。

③【H27年出題】

　同一の月に同一の保険医療機関において内科及び歯科をそれぞれ通院で受診したとき、高額療養費の算定上、１つの病院で受けた療養とみなされる。

【解答】

①【H27年出題】　〇

　入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額は、高額療養費の計算には入りません。

★高額療養費の算定対象とならない負担

　・食事療養標準負担額

　・生活療養標準負担額

　・保険外のもの

保険外併用療養費に係る自費負担分など

②【H23年出題】　〇

★高額療養費の支給要件の取扱いポイント

・暦月単位で計算

　例えば、３月１５日から４月１０日まで入院療養を受けた場合は、「３月１５日から３月３１日まで」と「４月１日から４月１０日まで」に区別します。

・１人ずつ計算

・医療機関ごとに計算

・医科、歯科別で計算

・入院と通院はそれぞれで計算　

　問題文のように、同一の医療機関でも入院診療分と通院診療分は、それぞれ区別します。

③【H27年出題】　×

　内科と歯科は、それぞれ区別して算定します。