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社会保険労務士合格研究室

厚生年金保険法

R4-335

R4.7.23 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金

2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金のポイントを確認しましょう。

 

条文を読んでみましょう。

78条の30 (障害厚生年金の額の特例)

 障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の額については、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、障害厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。

 

78条の31 (障害手当金の額の特例)

 障害手当金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害手当金の額については、前条の規定(障害厚生年金の額の特例)を準用する。

 

78条の33 (障害厚生年金等に関する事務の特例)

 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金及び障害手当金の支給に関する事務は、政令で定めるところにより、当該障害に係る初診日における被保険者の種別に応じて、それぞれの被保険者の種別ごとに定められた事務の実施機関が行う。

 

ポイント!

 

 例えば、第3号厚生年金被保険者であった期間と第1号厚生年金被保険者であった期間を有し、初診日に第1号厚生年金被保険者であった場合

                            初診日▼

第3号厚生年金被保険者

第1号厚生年金被保険者

 

・初診日に加入していた実施機関が、年金額の計算・裁定・支給事務を行います。

・年金額の計算は、他の実施機関の加入期間分も合算して計算します。

 

では、過去問をどうぞ!

①【H28年出題】

 障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。

 

 

②【H29年出題】

 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、初診日における被保険者の種別に係る被保険者期間のみが計算の基礎とされる。

 

 

 

 

 

 

 

【解答】

①【H28年出題】 ×

 障害認定日において2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の支給に関する事務は、障害認定日ではなく「初診日」における被保険者の種別に応じた実施機関が行います。

 

 

②【H29年出題】 ×

 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の額は、二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を「合算」し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして計算されます。 

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