「労働費用」のポイントをみてみましょう。

★労働費用総額

 　令和２年（平成 31（令和元）会計年度）の「労働費用総額」は常用労働者 1 人 1 か月平均 408,140円となっています。

「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は 82.0％、「現金給与以外の労働費用」の割合は 18.0％となっています。

★ 現金給与以外の労働費用

　「現金給与以外の労働費用」73,296 円の内訳は、「法定福利費」50,283 円（構成割合68.6％）、「退職給付等の費用」15,955 円（同 21.8％）、「法定外福利費」4,882 円（同 6.7％）などとなっています。

★ 法定福利費

　「法定福利費」50,283 円の内訳は、「厚生年金保険料」27,905 円（構成割合 55.5％）、「健康保険料・介護保険料」17,496 円（同 34.8％）、「労働保険料」3,695 円（同 7.3％）などとなっています。

★ 法定外福利費

 　「法定外福利費」4,882 円の内訳は、「住居に関する費用」2,509 円（構成割合 51.4％）、「医療保健に関する費用」729 円（同 14.9％）、「食事に関する費用」493 円（同 10.1％）などとなっています。

問題を解いてみましょう。

問題１

　「令和３年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は、＜　A　＞％である。

〈選択肢〉　①　18.0　　②　42.0　　③　53.0　　④　82.0

問題２

　現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は、＜　B　＞％となっている。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが＜　C　＞である。

〈選択肢〉　　

①　38.6　　②　68.6　　③　78.6　　④　98.6

⑤　健康保険料・介護保険料　　⑥　厚生年金保険料

⑦　児童手当拠出金　　⑧　労働保険料

【解答】

問題１　

A　④　82.0

問題２

B　②　68.6

C　⑥　厚生年金保険料

※令和3年就労条件総合調査（厚生労働省）を参照しています。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/21/index.html