「賃金」は「労働の対償」として、「事業主が労働者」に支払うものをいいます。

　賃金は、徴収法では、労働保険料の計算に使われます。

　では、賃金の定義を条文で確認しましょう。

★賃金には、一定の現物給付も含まれます。

では、令和4年の問題をどうぞ！

①【問10-E（労災）】

　労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないため、事業主から支払われる手当金は、それが労働協約、就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めるが、単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は当該賃金総額に含めない。

②【問10-D（労災）】

　健康保険法第99条の規定に基づく傷病手当金について、標準報酬の6割に相当する傷病手当金が支給された場合において、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額は、恩恵的給付と認められる場合には、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含めない。

【解答】

①【問10-E（労災）】　〇

　労働者が業務外の疾病又は負傷により勤務に服することができないため、事業主から支払われる手当金は、それが労働協約、就業規則等で労働者の権利として保障されている場合は、賃金と認められます。ただし、単に恩恵的に見舞金として支給されている場合は、賃金とは認められません。

（S24.6.14基災収3850号）

②【問10-D（労災）】　〇

　健康保険法の傷病手当金は、賃金ではありません。

　標準報酬の6割に相当する傷病手当金が支給された場合で、その傷病手当金に付加して事業主から支給される給付額について　→　恩恵的給付と認められる場合には、賃金とは認められず、一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額に含みません。

（S27.5.10基収2244号）

では、過去問をどうぞ！

①【H26年出題（労災）】

　慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する規定があり、その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

②【H24年出題（労災）】

　労働保険徴収法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)であり、労働基準法第26条に定める休業手当は賃金に含まれるが、同法第20条に定めるいわゆる解雇予告手当は賃金に含まれない。

【解答】

①【H26年出題（労災）】　〇

　結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金などの個人的、臨時的な吉凶禍福に対して支給されるものは、労働協約などで支払いが事業主に義務付けられていても、賃金としては取り扱われません。

（S25.2.16基発127号）

②【H24年出題（労災）】　〇

　労働基準法の「休業手当」は賃金です。（S25.4.10基収950号）解雇予告手当は賃金ではありません。（S23.8.18基収2520号）